今年から運用スタート 熱中症「特別」警戒アラートと熱中症警戒アラートの違いは？

近年の熱中症搬送者数は毎年数万人にのぼり、災害級の暑さが後を絶ちません。今年から「過去に例がない危険な暑さ」が予想される時には、「熱中症特別警戒アラート」が発表されます。従来の「熱中症警戒アラート」とはどう違うのか。発表された時にはどんな行動をとるべきかなどをまとめました。

2023年は観測史上最も暑い夏　熱中症搬送者数は毎年数万人

WMO（世界気象機関）は、2023年の世界の平均気温は、産業革命の前に比べておよそ1.45℃上昇していることが分かり、過去170年間余りの観測史上、最も高くなったと発表しました。また、日本の夏(6月～8月) の平均気温の偏差は1.76℃高くなり1898年の統計開始以来、これまでの記録を大幅に上回り、夏として最も高くなりました。最も大きな要因は地球温暖化であると説明しています。

総務省消防庁がとりまとめている熱中症による救急搬送状況によると、2023年5月～9月の熱中症搬送者数は全国で91,467人にのぼりました。これは、調査開始以降、過去最多となった2018年の95,137人に迫り、過去2番目に多くなりました。
2021年4月から全国で運用開始した「熱中症警戒アラート」の発表回数は、2021年は全国各地で延べ613回となりました。その2年後となる2023年は1232回と2倍以上になりました。
この状況を踏まえて、政府は熱中症対策を一層強化させるため「熱中症警戒アラート」に加えて、もう一段高い基準を設けた「熱中症特別警戒アラート」を新設し、発表することになりました。

熱中症「特別」警戒アラートと熱中症警戒アラート　違いは？

「熱中症特別警戒アラート」が発表された地域では、「広域的に」「過去に例のない危険な暑さ」となり、熱中症によって人の健康に係る「重大な被害が生ずる」恐れがあります。
すでに運用されている「熱中症警戒アラート」との違いは、以下の通りです。
まず、暑さ指数の基準は、「熱中症警戒アラート」の場合、温度や湿度などをもとにした「暑さ指数」の予測が、予想するエリアのいずれかの地点で33以上になると発表があります。
一方、「熱中症特別警戒アラート」の場合は、「都道府県内の全てのアメダス地点」で、暑さ指数の予測が「35」以上になった場合に発表されます。
発表時間は、「熱中症警戒アラート」は、前日午後5時頃及び、当日午前5時頃に発表され、「熱中症特別警戒アラート」は、前日の午後2時頃に発表されます。

※暑さ指数とは、気温、湿度、輻射熱(日射しを浴びたときに受ける熱や、地面、建物、人体などから出ている熱)から算出した熱中症の危険度を判断する数値です。

過去に例のない暑さとはどんなものか

「熱中症特別警戒アラート」が発表される場合には、「過去に例のない危険な暑さ」となる恐れがあると、環境省は説明しています。
過去、実際に今回の基準となる暑さ指数の予測が35以上になった地点はありましたが、都道府県内全ての地点で35以上になったことはありませんでした。
発表基準に近い記録としては、2020年8月11日、埼玉県の全8地点のアメダスのうち、さいたま市、越谷市、久喜市の3つの市で35となり、残り5地点でも34という発表の基準値に近い値に迫ったことがあります。この時は、群馬県と埼玉県の3地点で最高気温が40℃以上の記録が出るなど各地で危険な猛暑となりました。
「熱中症特別警戒アラート」発表の基準に値するということは、本当に外を出歩くのは危険な暑さであることを示しています

熱中症特別警戒アラートが発表されたらどう行動すべきか

「熱中症警戒アラート」が発表された時点で、熱中症の危険度はかなり高く、運動は原則中止となります。
「熱中症特別警戒アラート」が発表された際には、熱中症による救急搬送者数が急増する恐れが一気に高まるため、まずは自分で自分の命を守ることが大事です。また、自分自身だけでは守り切れない危険な暑さになることが想定されるため、周囲の人の命を守るために、熱中症対策を呼びかけあうことが大切です
経営者やイベントの主催者、学校の関係者は、熱中症対策を徹底し、対策が徹底できない場合には、イベントの中止やリモートワークへの変更を検討するなどの対策が必要です。情報に注意し、適切な熱中症対策をとってください。
地球温暖化などの影響で、今後も夏が来るたびに、極端な高温となり、熱中症にかかるリスクが高まると考えられます。暑さの情報に十分警戒し、早めに備えを行いましょう。

また、政府は「熱中症特別警戒アラート」が発表された際、自治体に対して「クーリングシェルター」の開放を求めています。「クーリングシェルター」とは、図書館などの公共施設のほか、コンビニや薬局などの民間施設をひと涼みスポットとして開放することです。すでに多くの自治体が取り組みを進めていますので、自分が利用しやすい場所にあるかなど確認しておくといざという時に役立ちそうです。