大会経費、若干減る見通し＝東京五輪組織委は６月解散へ

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は２４日、東京都内で開かれた理事会後に記者会見し、最終的な大会経費が昨年１２月に示した総額１兆４５３０億円から若干減るとの見方を示した。「報告は６月になるが、少し下回る方向に進むのではないか」と述べた。２０１３年の招致時は７３４０億円と説明されたが、全体像を示したものではなく、招致決定後に膨らんだ。 　組織委は４月１日から事務所を東京都中央区晴海から新宿区の都庁に移し、職員数は現在の約７３０人から１６２人に減る。６月末に予定する解散までに、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から義務付けられている公式報告書を完成させ、資産の承継や処分に取り組む。 　組織委はまた、国立競技場の壁面に東京大会全種目のメダリストを刻んだ銘板を設置する工事を２４日に開始したと発表した。（了）【時事通信社】