2024年から始まる新NISAはどのような制度なのか、何に注意したら良いのか知らないと、適切な使い方ができません。まだ投資について詳しくない人に向けて、新NISAの概要から使い方、投資の注意点まで解説します。
新NISAの概要
新NISAは、株式や投資信託などの運用によって生じた利益に対して通常20.315％かかる税金が非課税になる制度です。国が推し進めている「資産所得倍増プラン」の根幹を成す制度であり、投資初心者から玄人までが多大な恩恵を受けられます。
制度の概要は、以下のとおりです。
| 投資枠の種類 | 成長投資枠 | つみたて投資枠 |
|---|---|---|
| 対象商品 | 上場株式や投資信託など | 投資信託やETF |
| 年間の投資枠 | 240万円まで | 120万円まで |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円 | |
| 投資上限 | 1,200万円 | 1,800万円 |
| 投資可能期間 | 恒久化 | |
| 購入方法 | スポット購入、積立購入 | 積立購入のみ |
| 一括購入 | 可 | 不可 |
ここからは、新NISAを活用して投資をする際に、特に知っておきたい基礎知識を解説します。
つみたて投資枠と成長投資枠の併用
長期積立・分散投資に適した投資信託を投資対象とするつみたて投資枠と、上場株式やETFなど幅広い金融商品を投資対象とする成長投資枠を併用ができるので、運用方法に応じて各投資枠を使い分けることができます。
非課税保有限度額は投資枠ごとに異なる
金融商品を取得した時の価格ベース（簿価残高）で、1,800万円が非課税で保有できる限度額となります。つみたて投資枠は1,800万円まで利用できますが、成長投資枠は1,200万円が投資枠として設定されています。
非課税保有限度額の復活
新NISA口座で保有している資産を売却すると、その買付金額分（簿価分）の非課税保有限度額が復活し、売却の翌年以降に再利用できます。
新NISAの対象商品
つみたて投資枠と成長投資枠は、投資可能な金融商品が異なります。それぞれの特徴を理解し、適切な投資先を選定することが重要です。各投資枠の対象商品は、以下のとおりです。
つみたて投資枠の対象商品
金融庁が規定する要件を満たし、長期積立・分散投資に適していると見なされた一定の投資信託が対象商品となります。2023年11月14日時点で260銘柄（うちETF8銘柄）が対象商品です。
信託報酬などの保有コストが一定水準以下の投資信託が選定されており、銘柄数が限られる分、銘柄の選定はしやすいといえます。相対的にリスクを抑えながら、安定運用できる銘柄がリストアップされています。
成長投資枠の対象商品
つみたて投資枠の対象商品は成長投資枠でも購入可能ですが、「つみたて投資枠の対象外である株式やETFに投資したい」「まとまった金額の資金を一気に投資したい」、あるいは「自分が判断するタイミングで何回かに分けて投資したい」といった場合は成長投資枠を利用できます。
なお、2023年11月1日時点で、成長投資枠で購入可能なファンドは2003銘柄（うちETF280銘柄）あります。
つみたて投資枠の使い方4選
つみたて投資枠での運用は、中長期にわたり定期的に購入することによって、リスクを抑えた長期積立・分散投資の実現を目指すもので、以下のような運用方法があります。
インデックスファンドを中心に運用
つみたて投資枠対象商品の多くを占めるのが、国内外の代表的な指数（日経平均株価など）に連動した成果を目指すインデックスファンドです。指数と同じ値動きを目指すためパフォーマンスが分かりやすく、市場を構成する多くの銘柄に投資することになり分散効果も得られます。また、ファンドの中では相対的に保有コストが低いことも特徴です。
アクティブファンドを中心に運用
特定の指数を上回る成果を目指すのがアクティブファンドですが、つみたて投資枠の対象となっているファンドは多くはありません。インデックスファンドと比べると保有コストが高く、パフォーマンスが指数を下回る可能性もある点には注意が必要です。つみたて投資枠の中でも大きなリターンを得ようとする場合は、アクティブファンド中心に運用することも選択肢となります。
長期投資を前提に保有を続ける
一般に運用は長期になるほど、複利効果が働いて資産の拡大ペースが高まる可能性があります。そのため、基本的に購入後は長期保有を続けることも投資の選択肢の一つとして検討しましょう。
値動きや市場動向に合わせて銘柄を入れ替え
長期保有が有利に働く可能性を説明しましたが、状況によっては銘柄の入れ替えが必要になる状況もあります。経済環境の大きな変化や地政学的リスクの高まりなどにより、値動きが短期的に大きく変化すると予想される場合には、リスク低減につながる銘柄への入れ替えを検討してみましょう。
成長投資枠の使い方2選
投資対象の選択肢が広い成長投資枠は、使い方次第でパフォーマンスが大きく変わってきます。今回は成長投資枠の使い方を2つに分けて解説します。
キャピタルゲインを狙って売買
成長投資枠では、購入時よりも高い値段で売却すると、非課税でキャピタルゲイン（譲渡益・値上がり益）を得ることができます。前述の通り、新NISAでは保有資産の売却で非課税保有限度額が復活するため、年間の投資枠以内とはいえ永続的に売買を繰り返すことができます。
インカムゲインを狙って長期保有
新NISA口座で保有している株式や投資信託からインカムゲイン（配当金や株主優待、分配金など）が得られます。
株式投資の場合は、「配当金を毎年増やしている」「長期的に配当金を減らしていない」「魅力的な株主優待を配布している」などの銘柄などが長期保有の投資対象になります。
投資信託の場合は、分配金が基準価額（値段）に直接影響を与えるため、分配金の利回りではなく、トータルリターン（※）を確認することが大切です。中長期でトータルリターンが伸びることが期待できるのであれば、インカムゲインを狙った長期保有を検討してみましょう。
（※）投資信託の普通分配金を含む運用益から購入時手数料や信託報酬などを差し引いたもの。
リスクの高い新NISAの使い方
新NISAの年間投資枠を目一杯利用しないと損だと考えるかもしれません。非課税枠は早く･大きく使う方が恩恵も大きいですが、無理をすると損失も大きくなります。どのような新NISAの使い方だとリスクが高くなるのか確認してみましょう。
いきなり両投資枠をフルで活用する
つみたて投資枠と成長投資枠を合わせると、年間360万円を非課税で投資できます。投資資金には貯金や給与などを充てることが多いと思いますが、資産形成のために生活に支障を生じさせては本末転倒です。
余裕資金がなければ、投資枠いっぱいの投資は避けましょう。非課税保有期間は無期限化なので、焦らなくても非課税保有限度額を使い切ることは可能です。非課税保有限度額を埋めることを優先せず、自分に合ったペースで投資を続けることが大切です。
リスクを考えず高いリターンだけを追求する
投資の世界でリスクとは､価格変動の幅を意味します。高いリターンを追求するということは、同程度の損失（リスク）を負うことを覚悟する必要があります。このようなリスクを理解した上で高いリターンを求めるのは問題ありません。そもそもリスクを適切に理解するためには投資の勉強だけでは十分ではないこともあるので、少額から投資を始め、その経験を通じた学びも取り入れましょう。
また、年齢や投資方法によって背負えるリスクは異なります。リスクとリターンのバランスを理解した上で投資方法・投資対象を選ぶことが重要です。
投資知識ゼロから新NISAを始める際の注意点
新NISAを契機に投資を始める場合、何に注意したら良いのでしょうか。ここからは、特に知っておきたい3つの注意点を解説します。
【注意点1】数百円〜数万円から投資を始める
新NISAでは、毎月100円の積立投資や、株価が数百円の上場株式への投資からでも始められます。もちろん、最終的にはもっと大きい金額でなければ本格的な資産形成とはなりませんが、とにかく投資の第一歩を踏み出すことが重要です。
「投資できる金額がわずかだから投資しない」ということではなく、「少しでも資金があれば投資に回そう」と考えることで、少額であっても「投資で利益を出せた」という感覚を実感することに意味があります。
【注意点2】理解できる金融商品から投資していく
新NISAで投資できる投資信託や株式の種類は膨大な数に上り、選択は容易ではありません。だからと言って、世の中に溢れる銘柄推奨に関する情報を鵜呑みにしてはいけません。「どんな銘柄か分からないが株価が上昇するらしい」といった理由だけで投資判断を下すと、思わぬ損失を被る可能性があります。必ず自ら一次情報を確認し、投資対象として相応しいかどうか考える癖をつけましょう。
【注意点3】少額運用から始めて投資の勘やスキルを磨く
投資経験が浅い方ほど､失敗も含めて経験を積み重ねることが大切です。経験を積むために大きな資金を投下する必要はありません。少額の投資であっても自分の銘柄選定や投資タイミングの良し悪しを振り返ることで、投資のスキルが身に付きます。投資に慣れて利益を継続的に出せるようになったら、徐々に投資金額を増やしていくことで、大きな損失を避けられる可能性を高められるでしょう。
まとめ
新NISAは投資を始めるにあたって、優先的に活用したい制度です。最初の投資資金が小さくても長期の運用によって得られた利益が非課税になることで、新NISAなどの税制優遇制度を使わない場合と比べると時間が経過するごとに資産に大きな差が生まれます。
※本記事は新NISAに関わる基礎知識を解説することを目的としており、新NISAの利用を推奨するものではありません。
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