最新版！新NISAの運用計画と積立予定額を徹底解説！

2024年1月から始まる新NISAでは、非課税投資枠などが拡充される予定です。個人投資家は、新NISAでどのように運用する計画を立てているのでしょうか。アンケート調査を参考にしながら、新NISAの積立予定額や利用意向などを紹介します。

新NISAの積立予定額は平均で4万8,665円

家計の診断や相談サービスを手がけるオカネコは、2023年4月20日に新NISAに関するアンケート調査を行いました。同調査のデータをもとに、まずは新NISAにおける年代別の積立予定額を紹介します。

回答者の年代 （回答数221）	新NISAの積立予定額 （1ヵ月あたり）
30歳未満	4万5,870円
30代	4万7,692円
40代	5万4,394円
50代	4万5,667円
60代以上	4万4,500円

（株式会社400F「オカネコ」調べ）

全体の平均額は4万8,665円で、30代～40代の積立予定額が高い結果になりました。現行制度のつみたてNISAを利用している人の平均積立額は2万3,416円なので、新NISAでは積立額を増やす人が多くなるかもしれません。

現在の積立額が多い人ほど、新NISAで積立額の増加を予定している

すでに積立投資をしている人は、新NISAでどれくらいの積立を予定しているのでしょうか。同調査の結果を見ると、現在の積立額によって傾向は異なることが分かります。

現在の積立額 （回答数221）	現在の金額以上	現在の同額以下
1万円以下	24.2％	75.8％
2万円以下	37.1％	62.9％
3万円以下	38.1％	61.9％
3万円超	81.8％	18.2％

（株式会社400F「オカネコ」調べ）

現在の積立額が3万円以下の人は、半数以上が「現在の同額以下」を予定しています。一方で、すでに3万円超の積立をしている人の約8割は、積立額を増やす予定であることが分かりました。

新NISAは投資・資産運用をしていない人からも注目される

同調査では、現時点で「投資・資産運用をしていない」「つみたてNISAを利用していない」と回答した人に対して、新NISAの利用意向を聞くアンケートも行われています。

回答内容 （回答数442）	回答者の割合
利用したい	45.0％
利用する予定はない	17.9％
わからない	37.1％

（株式会社400F「オカネコ」調べ）

投資や資産運用をしていない人のうち、およそ半数は新NISAを「利用したい」と回答しています。一方で、「利用する予定はない」と回答した人にはどのような理由があるのか、主な意見を見てみましょう。

＜新NISAを利用する予定がない理由＞
・投資に回すお金がない
・仕組みがよくわからない
・年齢的にメリットを感じられない
・リスクが怖い
・近くに相談できる窓口がない

上記を見ると、「経済的な事情」や「制度の複雑さ」が主な理由になっていることが分かります。

新NISAはどんな制度？少額からでも始められる？

そもそも、新NISAはどのような制度なのでしょうか。以下では制度の仕組みをまとめたので、口座開設の前に制度内容を確認しておきましょう。

投資枠の種類	つみたて投資枠	成長投資枠
対象年齢	18歳以上
対象の金融商品	長期積立・分散投資に適した投資信託やETF	上場株式や投資信託、ETFなど
非課税の対象	譲渡益や配当金、分配金
非課税投資枠	年間120万円	年間240万円
非課税期間	無期限
口座開設期間	無期限
保有限度額（総枠）	1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）

新NISAは毎年の非課税投資枠を超えない限り、全ての運用益が非課税になる制度です。2024年1月からの開始が予定されており、現行制度と比べると以下の点が変更されました。

＜現行制度との違い＞
・二つの投資枠を併用できる
・年間の非課税投資枠が増額された
・非課税期間や口座開設期間が恒久化された
・金融商品の保有限度額が設けられた

対象商品については、証券会社や銀行によって異なるため、口座開設の前に各金融機関の取扱商品を確認しておくことが大切です。

また、投資信託は100円から投資することができます。株式は単元未満株（※）で購入することができるので、数十円から数百円で投資できる銘柄もあります。

新NISAの情報は2023年6月時点のものです。制度開始の2024年1月までに変更される可能性があります。

（※）最低売買単位1単元（100株など）の株数に満たない株式のこと。

新NISAを無理なく続けられる計画を立てよう

新NISAの積立予定額の平均は、1ヵ月あたり4万8,665円です。経済的な事情や制度の複雑さを理由に、利用を予定していない人も少なくありません。新NISAが始まってからすぐに利用したい人は、制度の仕組みを十分に理解した上で、家計に負担がかからない運用計画を立てておきましょう。

※本記事は投資に関わる基礎知識を解説することを目的としており、投資を推奨するものではありません。

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