50代での早期退職には、安心して老後を過ごすための十分な貯金が必要です。しかし、将来の支出を予測することは難しいため、実際には貯金がいくら必要になるのか分からない人も多いでしょう。
本記事では単身世帯と2人以上の世帯に分けて、50歳・55歳が早期退職をするための貯金額をシミュレーションしました。貯金が不足している場合の対策もご紹介しているので、参考にしながら今後の資産計画を立てていきましょう。
50歳・55歳が早期退職するのに必要な貯金額は2,800万円以上
50歳で早期退職をするには、単身世帯で約2,800～3,500万円、2人以上世帯では約6,500万円の貯金額が必要です。退職時期を55歳に遅らせると、単身世帯で必要な貯金額は約1,800～2,500万円、2人以上世帯では約4,600万円になります。
本記事では、政府による統計やモデル退職金などをもとに、早期退職の必要資金を独自にシミュレーションしました。
＜50歳で早期退職をする場合の必要資金＞
男性：2,864万4,640円
女性：3,471万3,280円
2人以上世帯：6,424万776円
＜55歳で早期退職をする場合の必要資金＞
男性：1,858万7,440円
女性：2,465万6,080円
2人以上世帯：4,660万956円
本シミュレーションでは一般的な生活水準や平均寿命を想定しているため、実際の暮らしによって必要な貯金額は変わります。想定外の支出が生じることもあるので、シミュレーション結果はあくまで参考程度に留めてください。
早期退職に必要な貯金額の計算手順
上記の「早期退職する場合に必要な貯金額」は、以下の手順で計算します。
ステップ1.生活費の計算
ステップ2.退職金の計算
ステップ3.年金受給額の計算
ステップ4.必要な貯金額を計算
ステップ1〜4に分けて、それぞれ細かく計算していきます。
【ステップ1】50歳・55歳から平均寿命までの生活費
早期退職をしてからの大まかな生活費は、「1ヵ月あたりの生活費」と「平均寿命」から計算できます。
＜計算方法＞
（1ヵ月あたりの生活費×12ヵ月）×（平均寿命－現在の年齢）＝早期退職後の生活費
厚生労働省の「令和5年簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.14歳です。ここからは単身世帯と2人以上世帯に分けて、50歳・55歳から平均寿命までの生活費をシミュレーションしていきます。
参考：厚生労働省「1 主な年齢の平均余命」
単身世帯の場合の生活費
総務省統計局の「家計調査報告」によると、2023年における単身世帯の平均消費支出は以下の通りです。
| 支出項目 | 1ヵ月あたりの金額 |
|---|---|
| 食料 | 4万2,049円 |
| 住居 | 2万3,799円 |
| 光熱・水道 | 1万3,045円 |
| 家具・家事用品 | 5,760円 |
| 被服及び履物 | 4,447円 |
| 保健医療 | 7,367円 |
| 交通・通信 | 2万1,654円 |
| 教育 | 2円 |
| 教養娯楽 | 1万8,794円 |
| その他の消費支出 | 3万704円 |
| 合計金額 | 16万7,620円 |
（参考：e-Stat「家計調査 家計収支編 単身世帯用途分類 001 用途分類（総数） 全国 | 統計表・グラフ表示 | 政府統計の総合窓口」）
上記のデータと平均寿命をもとに、早期退職後の生活費を計算していきます。
＜50歳で早期退職をする場合の生活費＞
【男性】
（16万7,620円×12ヵ月）×（81歳－50歳）＝6,235万4,640円
【女性】
（16万7,620円×12ヵ月）×（87歳－50歳）＝7,442万3,280円
50歳で早期退職をする場合、男性では約6,200万円、女性では約7,400万円の生活費が必要になることが分かりました。
＜55歳で早期退職をする場合の生活費＞
【男性】
（16万7,620円×12ヵ月）×（81歳－55歳）＝5,229万7,440円
【女性】
（16万7,620円×12ヵ月）×（87歳－55歳）＝6,436万6,080円
55歳で早期退職をする場合は、男性で約5,200万円、女性で約6,400万円の生活費が必要です。退職時期を5年遅らせると、早期退職後の生活費が1,000万円ほど減ることが分かりました。
上記の平均寿命の小数点以下は、切り捨てて計算しています（以下同様）。
2人以上世帯の場合の生活費
次に家計調査報告のデータから、2人以上世帯の平均消費支出をご紹介します。
| 支出項目 | 1ヵ月あたりの金額 |
|---|---|
| 食料 | 8万1,738円 |
| 住居 | 1万8,006円 |
| 光熱・水道 | 2万3,855円 |
| 家具・家事用品 | 1万2,190円 |
| 被服及び履物 | 9,297円 |
| 保健医療 | 1万4,645円 |
| 交通・通信 | 4万2,693円 |
| 教育 | 1万446円 |
| 教養娯楽 | 2万8,630円 |
| その他の消費支出 | 5万2,498円 |
| 合計金額 | 29万3,997円 |
（参考：e-Stat「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯用途分類 001 用途分類（総数） | 統計表・グラフ表示 | 政府統計の総合窓口」）
単身世帯と同じ流れで、早期退職後の生活費を計算してみましょう。家族構成については同じ年齢の夫婦2人のみ、平均寿命は84歳としてシミュレーションを行います。
（※）男性と女性の平均寿命を合計し、2で割った平均年齢。小数点以下は切り捨て。
＜50歳で早期退職をする場合の生活費＞
（29万3,997円×12ヵ月）×（84歳－50歳）＝1億1,995万776円
夫婦2人のみの世帯では、2人分の食費や水道光熱費などが必要になります。そのため、単身世帯のシミュレーションと比べると、約2倍の生活費がかかる結果となりました。
＜55歳で早期退職をする場合の生活費＞
（29万3,997円×12ヵ月）×（84歳－55歳）＝1億231万956円
55歳から平均寿命までの生活費は、夫婦2人で約1億円です。退職時期を5年遅らせると、早期退職後の生活費を1,750万円ほど抑えられる計算になります。
早期退職後に受けとれるお金
早期退職に必要な貯金額は、「退職金」や「年金」も含めて計算する必要があります。いずれのお金も早期退職をすると減額されますが、実際にはどれくらいの金額を受けとれるのでしょうか。
【ステップ2】50歳前後で受けとれる退職金の目安
以下のデータは、厚生労働省の「賃金事情等総合調査」で紹介されているモデル退職金（※）を参考に、50歳前後で受けとれる退職金（会社都合）をまとめたものです。
（※）通常に学校を卒業かつ就職した人が、平均的な能力や成績で勤務したときに受けとれる退職金の目安。
| 産業区分 | 学歴 | 50歳前後の退職金モデル | |
|---|---|---|---|
| 事務・技術 （総合職） | 大学卒 | 1,487万5,000円 （勤続25年・47歳） | 2,054万5,000円 （勤続30年・52歳） |
| 高校卒 | 1,470万5,000円 （勤続30年・48歳） | 1,853万2,000円 （勤続35年・53歳） | |
| 生産 （製造業など） | 高校卒 | 1,399万4,000円 （勤続30年・48歳） | 1,779万1,000円 （勤続35年・53歳） |
（参考：厚生労働省「〔調査結果の概要〕」）
50歳のデータはありませんが、50歳前後のモデル退職金を平均すると、以下のように大まかな金額を算出できます。
＜大学卒（事務・技術）の50歳のモデル退職金＞
（1,487万5,000円＋2,054万5,000円）÷2＝1,771万円
＜高校卒（事務・技術）の50歳のモデル退職金＞
（1,470万5,000円＋1,853万2,000円）÷2＝1,762万5,000円
＜高校卒（生産）の50歳のモデル退職金＞
（1,399万4,000円＋1,779万1,000円）÷2＝1,589万2,500円
なお、モデル退職金はあくまで目安であり、実際の金額は個人の能力や勤務態度、会社の規定などによって異なります。計算方法や仕組みが分からない場合は、会社の人事部や労務部に問い合わせてみましょう。
【ステップ3】50歳で早期退職をする場合の年金受給額
定年退職を60歳とすると、50歳で早期退職をする場合、厚生年金の加入年数が10年減ります。
年収を500万円（※平均標準報酬月額は41万円）、2000年に大学を卒業して22歳から働き始めたと仮定して、厚生年金の受給額がどれくらい減るのかをシミュレーションしてみましょう。
＜厚生年金の受給額の計算方法＞
老齢厚生年金（報酬比例部分）＝A＋B
A＝平均標準報酬月額×7.125÷1,000×2003年3月までの加入月数
B＝平均標準報酬月額×5.481÷1,000×2003年4月以降の加入月数
＜定年（60歳）まで厚生年金保険料を支払う場合＞
A：41万円×7.125÷1,000×36ヵ月＝10万5,165円
B：41万円×5.481÷1,000×420ヵ月＝94万3,828円
10万5,165円＋94万3,828円＝104万8,993円（1年間の受給額）
＜50歳で早期退職をする場合＞
A：41万円×7.125÷1,000×36ヵ月＝10万5,165円
B：41万円×5.481÷1,000×300ヵ月＝67万4,163円
10万5,165円＋67万4,163円＝77万9,328円（1年間の受給額）
上記はいずれも、小数点以下を切り捨てて計算しています。
65歳から受給する場合は、50歳で早期退職をすると老齢厚生年金が年間27万円ほど減ります。ただし、退職後の10年間は国民年金に加入できるため、その分の老齢基礎年金も加味しなければなりません。
・国民年金の受給額（老齢基礎年金）
免除等を受けずに国民年金保険料を40年間支払い、65歳から受給するときの老齢基礎年金は年間78万900円（※2021年4月分からの金額）です。50歳で早期退職をした場合は、国民年金の加入月数が4分の1となるため、老齢基礎年金は以下のように計算できます。
＜年間受給額の計算方法＞
老齢基礎年金の満額×1/4＝1年間の受給額
＜実際の計算＞
78万900円×1/4＝19万5,225円（1年間の受給額）
ここまでの内容から、受けとれる年金がどれくらい減るのかを計算してみましょう。
・早期退職によって減る年金受給額
＜年間の年金受給額の計算方法＞
老齢厚生年金－老齢厚生年金の減額分－老齢基礎年金の受給額
＝早期退職によって減る年金受給額
＜実際の計算＞
104万8,993円－77万9,328円－19万5,225円＝7万4,400円
50歳で早期退職、国民年の支払いを行わなかった場合、1年間に受けとれる年金は7万4,400円減り、月額では約6,203円の減額となりました。
【ステップ4】50歳・55歳で早期退職をするのに必要な資金
上記の内容を踏まえて、ここからは50歳・55歳での早期退職に必要な資金をシミュレーションします。
＜シミュレーションの前提条件＞
退職金：50歳時点でのモデル退職金を参照
就職時期：2000年に大学を卒業し、22歳から就職開始
1年間の年金受給額：100万円（※）
年金の受給開始：65歳〜
（※）1年間の年金受給額に関しては、50歳と55歳とでは、厚生年金と国民年金の額が異なり、計算式がさらに複雑になるため、おおよその金額を用いて計算する。
それでは単身世帯と2人以上世帯に分けて、シミュレーションの結果を見ていきましょう。
単身世帯の場合
早期退職で必要になる資金は、以下の式で計算できます。
＜計算方法＞
平均寿命までの生活費－退職後に受けとれるお金＝早期退職の必要資金
退職後に受けとれるお金については、退職金と年金のみでシミュレーションを行います。
＜50歳で早期退職をする場合＞
【男性】
6,235万4,640円－{1,771万円＋(100万円×16年）}
＝2,864万4,640円
【女性】
7,442万3,280円－{1,771万円＋(100万円×22年）}
＝3,471万3,280円
＜55歳で早期退職をする場合＞
【男性】
5,229万7,440円－{1,771万円＋(100万円×16年）}
＝1,858万7,440円
【女性】
6,436万6,080円－{1,771万円＋(100万円×22年）}
＝2,465万6,080円
2人以上世帯の場合
2人以上世帯については夫婦2人のみ、働いているのは夫のみ（年金受給額は2人分）、平均寿命は84歳として計算を行います。
＜50歳で早期退職をする場合＞
1億1,995万776円－{1,771万円＋（100万円×19年間×2人分）}
＝6,424万776円
＜55歳で早期退職をする場合＞
1億231万956円－{1,771万円＋（100万円×19年間×2人分）}
＝4,660万956円
50歳・55歳での早期退職後に発生する急な支出
必要な貯金額のシミュレーションをしても、実際の生活がその通りに進むとは限りません。病気やけが、身内の冠婚葬祭など、人によっては急な支出が発生するためです。
どのような支出があるのか、以下では代表的なものをご紹介します。
＜急な支出の例＞
・病気やけがの医療費
・介護費用
・身内の冠婚葬祭
・家具や家電の買い替え
・マイホームや自動車の修繕費用
・子どもや孫へのお祝い
上記のなかでも「病気やけがの医療費」は、削ることが難しい支出です。厚生労働省の「生涯医療費（令和3年度）」によると、50～84歳の医療費を累積した金額は約1,600万円になります。
| 年齢階級 | 年齢階級別医療費 | 累積医療費（50歳から） |
|---|---|---|
| 50～54歳 | 126万円 | 126万円 |
| 55～59歳 | 156万円 | 282万円 |
| 60～64歳 | 189万円 | 471万円 |
| 65～69歳 | 226万円 | 697万円 |
| 70～74歳 | 271万円 | 968万円 |
| 75～79歳 | 306万円 | 1,274万円 |
| 80～84歳 | 306万円 | 1,580万円 |
（参考：厚生労働省「生涯医療費（令和3年度）」）
将来のシミュレーションに急な支出を含めると、安定した生活を送りやすくなります。ご自身の家族構成や健康状態、ライフスタイルなどを踏まえて、医療費以外の支出についても大まかな金額を計算してみましょう。
50歳55歳での早期退職を実現するための手段
早期退職に必要な資金が不足している場合は、どのような手段が考えられるでしょうか。ここからは、50歳55歳での早期退職を実現するための手段を5つご紹介します。
1.田舎に移住して生活費を抑える
生活費を抑えたい場合は、地価や物価が安い田舎への移住を考えてみましょう。田舎への移住は生活費を抑えやすいだけではなく、静かな環境でゆったりと暮らせる点もメリットになります。
ただし、アクセスが不便な地域を選ぶと、自動車の購入費や交通費などが必要になるため、移住先は慎重に判断してください。
2.物価の安い海外に移住する
ビザが必要になる点はデメリットですが、物価の安い海外への移住もひとつの選択肢です。治安がよいエリアや、日本語が通じやすい地域を選べば、渡航経験がなくても暮らせる可能性があります。
特に物価や地価が安い国では、日本の生活費の半分以下で暮らせることもあります。
3.早期退職の時期を遅らせる
早期退職の時期を遅らせると、貯金や退職金を増やせる可能性があり、退職後に必要な生活費も抑えられます。前述でもシミュレーションをしましたが、仕事を辞める年齢を50歳から55歳に遅らせると、退職後に必要な生活費は1,000万円ほど減ります。
必要資金が不足している人は、退職時期を遅らせることも考えてみましょう。
4.年金の受けとり方を工夫する
老齢基礎年金や老齢厚生年金は、受給開始時期を66～75歳に遅らせると増額されます。時期を遅らせるほど効果があり、75歳まで受給を遅らせると最大では84％の増額率になります。
夫婦どちらか一方の年金を繰り下げることも可能であり、その効果は一生涯続きます。自身や家族の健康状態などを踏まえて、年金の受けとり方を工夫してみましょう。
5.若いうちに資産運用を始める
資産形成をしたい方は、資産運用を考えてみましょう。投資（資産運用）と聞くと不安を感じるかもしれませんが、分散投資などで損失のリスクを抑える方法などがあります。早めに知識や経験を増やすためにも、20代や30代からの資産運用を検討してみてください。
資産運用を始める場合の選択肢
早期退職を目指して資産運用を始める場合は、どのような金融商品が選択肢になるのでしょうか。以下では、代表的な3つの金融商品をご紹介します。
株式投資
株式投資では、基本的に証券取引所に上場している企業の株式を売買もしくは長期保有します。株主になるとオーナーとしての権利（議決権など）を得られるだけではなく、銘柄や値動きの状況によっては以下のリターンを狙えます。
＜株式投資で期待できるリターン＞
・譲渡益：売買したときの株価の差額によって得られる利益のこと。
・配当金：業績などに応じて、企業が投資家に分配する利益のこと。
・株主優待：自社製品や割引券など、株主に特典として贈られる利益のこと。
国内株式や米国株式などの選択肢がありますが、いずれの株式にも価格変動リスクがあります。情報収集や分析をした上で投資先を選びましょう。
投資信託
投資信託は、投資家から集めた資金を専門家が運用する金融商品です。
ひとつの銘柄で、様々な資産や地域に投資ができるため、分散効果がある金融商品になっています。分散効果とは、値動きが異なる資産や地域に投資をすることで損失のリスクを抑えることです。
投資信託では譲渡益に加えて、分配金も期待できます。分配金には普通分配金と特別分配金の2種類があります。普通分配金とは運用成績に応じて分配されるもので、特別分配金とは元本の一部を投資家に払い戻すものです。
外貨預金
日本円をドルなどに換える外貨預金も、代表的な資産運用です。外貨預金をしている最中に円安が進むと、相対的に外貨の価値が上がるので、日本円に戻したときにリターンを得られます。
外貨の中には日本円よりも高金利なものもあるため、保有を続けるだけで利息が発生することもあります。ただし、通貨を交換するときには手数料がかかり、為替レートが円高方向に進むこともあるので、為替状況によっては損失をだすこともあります。
確定拠出年金も選択肢のひとつ
老後への備えとしては、あらかじめ決めた掛金を毎月拠出し、その資産で金融商品を運用する「確定拠出年金」も選択肢のひとつです。確定拠出年金には3つの節税効果があり、60歳以降になると積みたてた資産を年金または一時金として受けとれます。
＜確定拠出年金の節税効果＞
拠出時：個人で拠出した掛金が所得控除になる。
運用時：金融商品の運用益が非課税になる。
給付時：年金は公的年金等控除、一時金は退職所得控除の対象になる。
確定拠出年金には、個人型と呼ばれる「iDeCo」と、企業型と呼ばれる「企業型DC」があります。それぞれの制度内容は、以下の通りです。
個人型確定拠出年金（iDeCo）
iDeCoは、加入者自身が掛金の拠出や運用を行う制度です。証券会社や銀行で申し込むことができ、金融機関が取り扱っている金融商品から運用するものを選びます。
国民年金（※厚生年金を含む）の被保険者であれば加入できますが、職種や会社の年金制度によって拠出限度額が変わります。原則として途中解約ができないので、毎月の拠出額や運用方法は慎重に決めましょう。
企業型確定拠出年金（企業型DC）
企業型DCは、お勤め先の会社（事業主）が掛金を拠出する制度です。サラリーマンなどの加入者は、会社委託の運営管理機関が取り扱うものから運用商品を選べます。
運営にかかる費用も会社が負担してくれますが、会社の拠出分については所得控除を受けることができません。ただし、掛金を上乗せできる「マッチング拠出」が導入されている場合は、個人による拠出額の全額が所得控除になります。
老後資産を貯める準備を始めよう
50歳や55歳で早期退職をするには、安心して老後生活を送るための資金が必要です。家族構成やライフスタイルによって異なりますが、通常のケースでは数千万円単位の貯金がないと、ゆとりのある生活は送れません。
資金が不足している場合は、退職時期を遅らせたり資産運用をしたりなど、早めに対策を考えるようにしましょう。
※本記事は投資に関わる基礎知識を解説することを目的としており、投資を推奨するものではありません。
※税務の詳細はお近くの税理士や公認会計士にご相談ください。
※本記事は、2024年9月9日現在のものです。今後制度が変更になる場合もあります。
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