EY Japan、水資源の保全・持続可能な利用に関する報告資料を環境省と取りまとめ

・消費量を上回る水の供給による、持続的な水資源の利用を意味するウォーターポジティブに関する「自然資本の経済的価値評価の活用可能性について － ウォーターポジティブに資する取組の価値 －」を環境省と取りまとめ
・自然資本の中でも「水」に特化して価値の可視化・定量化を実施し、これまでにない報告資料として整理
・環境省ホームページにて公表

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡、以下EYSC）は、環境省の「令和6年度 企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示（炭素中立・循環経済・自然再興）に関する促進委託業務（以下、本事業）」において、報告資料「自然資本の経済的価値評価の活用可能性について －ウォーターポジティブに資する取組の価値 －」を取りまとめました。本資料は、環境省のホームページにて公表されました。

「水の供給」は地域・企業の経営に欠かせない生態系サービスの一種です。また、水は上流と下流をつなぐネットワーク性を有しているため、地域の取水/排水状況や自然資本の整備状況が、流域全体（主に下流域）の水量・水質に直接的に影響を及ぼします。そのため、各種ステークホルダーが連携し、流域が一体となって水資源の保全・持続可能な利用（＝ウォーターポジティブ）を推進する必要があります。

そのような背景からウォーターポジティブの重要性は近年浸透してきたものの、自治体・企業が一体となって取り組んでいくには、「ウォーターポジティブに関する政策の意義を明示できない」「ウォーターポジティブが自社にどのようなメリットをもたらすかわからない」等の課題も多く、ウォーターポジティブの可視化・定量化が重要視されています。

本資料は、自然資本の中でも「水」（ウォーターポジティブ）に特化して取組を定義し、その価値の可視化・定量化を行ったこれまでにない報告書となっています。

具体的には、ウォーターポジティブな取組を「森林の人為的な整備及び保全」「農地の確保、農地の生産条件の維持及び向上」「工場の排水浄化」等の９つに細分化し、取組ごとに発生する「企業にとっての価値」（原材料コストの削減等に寄与）と「社会的価値」（豊かな生活の基本資材等に寄与）のロジックモデルによって網羅的に整理しました。

ウォーターポジティブな取組の価値評価を活用することで、地域主体のアライアンス発足等を通じて地域・企業等のさらなるウォーターポジティブの促進や企業・地域の双方の価値向上につなげることができると推察しています。

EYSC　公共・社会インフラセクター　ディレクター　長谷川 啓一のコメント：
「経済・社会活動の基盤である自然資本への関心が高まる中で、特に水資源の重要性がクローズアップされています。日本は世界的にみると水資源には恵まれていますが、これを将来にわたり戦略的に維持・活用するため、今後は『ウォーターポジティブ』の考え方が不可欠です。水は共有財としての性格が強く、持続的な価値創造には地域全体での取組が求められます。官民一体となり、地域の重要な資本として水資源を守り育て、共に発展していく活動が広がることを期待しています」

報告資料の詳細については以下をご覧ください。
「自然資本の経済的価値評価の活用可能性について － ウォーターポジティブに資する取組の価値 －」
URL　
【詳細版】https://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/policy/valuation/pdf/01_detail_ecovalue.pdf
【要約版】https://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/policy/valuation/pdf/02_summary_ecovalue.pdf

 
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