2025年1月17日（金）
デジタルグリッド株式会社
デジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊田 祐介）は、FIP制度を活用したデジタルグリッド独自のバーチャルPPAであるGreen Purchase Agreement（以下、「GPA®」）と再エネマッチングプラットフォームである「RE Bridge®」を提供しています。
このたびデジタルグリッドは、LINEヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：出澤 剛）とヴィーナ・エナジー（日本本社：東京都港区、代表取締役：ラウル・リエンダ・セビージャ）の再生可能エネルギーの電力購入契約（PPA）においてデジタルグリッドの「GPA®」のスキームを提供いたしました。
加えて、本件は、当社が提供する再エネマッチングプラットフォームである「RE Bridge®」を介して需要家と発電家がマッチングし、GPA®契約に至った最初の大型特別高圧案件となります。なお、本件はFIP（フィードインプレミアム）制度を活用したバーチャルPPAとして国内最大級規模の先進的な事例でもあります。
デジタルグリッドでは、今回の取組みを通じて、追加性のある再生可能エネルギー※1の普及に貢献していきます。
※1：当社では、2022年4月以降に運転開始した「新設の再エネ発電設備から創出される環境価値」を、追加性のある再エネと定義しています。
１．契約内容～LINEヤフーをオフテイカーとして
ヴィーナ・エナジーが岡山県真庭市に設置する太陽光発電設備71,650kW（DC）の環境価値を、発電設備の運転開始する2026年8月（予定）からLINEヤフーがオフテイカーとして調達を順次開始する予定です。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202501173028-O2-4fTer5jL】
＜「GPA®」のスキーム詳細＞
①環境価値取引に関する契約
②業務委託契約
ⅰ発電所の需給管理（発電量予測、電力広域的運営推進機関に対する各種計画値提出など）
ⅱ環境価値の精算
ⅲ環境価値の移転手続き
③環境価値の移転
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202501173028-O3-lfqTQkG2】
図 「GPA®」の概略
２．本取り組みの狙い～脱炭素達成に向けての支援～
LINEヤフーは、2022年6月に「RE100」に参加し、グループ全社における2030年度のスコープ1およびスコープ2のカーボンニュートラルを達成することに向けて、2025年度頃までに、主要企業が利用する電力の80%以上を再生可能エネルギー化し、その後の5年間で残りの使用電力の100％再生可能エネルギー化を進めております。
本取り組みにより、LINEヤフーでは、小売供給契約を切り替えることなく、追加性のある（2022年4月以降に運転開始する再エネから創出される）非FIT非化石証書の調達を実現します。
なお、本取り組みにおいて契約合意に至った発電設備情報は以下のとおりです。
＜発電設備の概要＞
・発電所名： 真庭太陽光発電所（所在地：岡山県真庭市）
・運転開始時期： 2026年8月（予定）
・設備容量： 71,650kW（太陽光発電所設備容量）
◆
【ご参考】本件のデジタルグリッドのスキーム「GPA®」と「RE Bridge®」について
１）「GPA®」（Green Purchase Agreement）とは～非FIT非化石証書の包括的な取引スキーム～
「GPA®」とは、追加性のある再エネから創出される環境価値（非FIT非化石証書）を、需要家がFIP認定事業者から直接購入するための、再エネの取引に関する包括的なスキームを指します。「GPA®」では、FIPを活用し、精算方法に工夫を加えることで純額決済（環境価値のマイナス価格）を防いでおり、需要家の購入する環境価値価格の変動を抑える設計としております。
なお、「GPA®」で得られる非FIT非化石証書はRE100に対応しています。
＜需要家のメリット＞
①既存の小売電気事業者との小売供給契約の切り替えが不要・既存契約の契約期間によらず、環境価値の調達開始時期や調達量の増加なども柔軟に対応可能
②再エネ事業者と長期相対契約を締結することにより、長期的に追加性のある非FIT非化石証書の確保が可能
③一般的なバーチャルPPA対比で安定的な価格での非FIT非化石証書の調達が可能
・JEPX価格が指定価格以上の場合、環境価値価格は実質ゼロ円になります
・JEPX価格が低位安定に推移する場合、「DGP」（デジタルグリッドの提供する電力取引プラットフォーム）を通じて電力調達を実施することで環境価値を含む電気料金を安価に抑えることが可能です
＜FIP認定事業者のメリット＞
①FIP認定事業者の収入を安定化
・FIP認定を取得した場合は市場価格に連動することから売電収入の予見性は低くなりますが、「GPA®」を利用することで実質的には固定価格での売電が可能であるため、毎月の収入が安定します
・加えて、FIP基準価格以上の価格で売電できる可能性もあります
②需給管理から精算までの煩雑な業務を一元化
・AIによる発電予測や需給管理、および精算などの煩雑な業務について、初期投資をいただかずにすべてワンストップで提供します
２ ）「RE Bridge®」とは～バーチャルPPAに特化した再エネマッチングプラットフォーム 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202501173028-O4-YxLoEAW2】
「RE Bridge®」では、コーポレートPPA により売電先を確保したい「発電家」と、追加性のある再エネを長期で安定調達したい「需要家」のマッチングを行い、契約締結までサポートしながら、契約締結後に発電家に求められる需給管理業務はデジタルグリッドが提供することで、案件の組成・発掘から実際のオペレーションまでワンストップでサポートいたします。
また、参加企業向けに、マッチングした案件について発電家の希望 PPA 価格を開示する予定です（発電家名は非開示）。これによりコーポレートPPA の普及課題の一つである市況が分からないという状況に対して、市況感を掴んでいただくことが可能となります。
【会社概要】～分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
会社名：デジタルグリッド株式会社（http://www.digitalgrid.com/）
代表者：代表取締役社長 豊田祐介
設立：2017年10月
資本金：2,643,690,316円（2024年7月31日、資本準備金含む）
事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業
従業員数：70名（2024年8月1日現在）
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
