SGムービングとリネットジャパン 新たに6自治体と協定を締結

～ 手続きは簡単・家の中からの搬出にも対応・法律に基づき正しくリサイクル ～

2025年1月6日
SGムービング株式会社
リネットジャパンリサイクル株式

 

SGムービングとリネットジャパン 新たに6自治体と協定を締結 自治体公認の「大型家電の便利な回収サービス」は145自治体に拡大 ～ 手続きは簡単・家の中からの搬出にも対応・法律に基づいて正しくリサイクル ～

 

 

SGホールディングスグループにおいて、大型家具家電の設置輸送および移転を主軸に「輸送＋α」の付加価値を提供するSGムービング株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：角本高章）と、リネットジャパングループ株式会社の子会社で小型家電リサイクル事業を展開するリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役：中村俊夫）は、2024年12月、新たに全国6の自治体と「連携と協力に関する協定」を締結し、これにより連携自治体は145自治体（人口換算で約1,000万人）となりました。

 

住民の困りごととして、家電リサイクル品の回収日設定やリサイクル料金の検索、リサイクル券の事前購入など、廃棄するための工程が複雑で分かりづらいという問題がありました。また、自宅から専門業者が搬出するサービスもなく、廃棄したいものがあっても、処理方法が分からずそのままになってしまうケースがありました。

当社のサービスを利用することで、これらの問題を解決し、住民向けサービスの向上に貢献しています。

 

《新たに連携協定を締結した自治体一覧》　※2024年12月31日時点、総務省　都道府県番号順

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107999/202412272340/_prw_PT1fl_doB1oAEW.png】

 

 

当社では、家電リサイクル法に則った合法かつ円滑な家電リサイクル回収をサポートするサービス「SG-ARK」※を提供しています。リネットジャパンリサイクルは、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法に基づく許認可を取得し、宅配便を活用して小型家電製品を回収・リサイクルするサービスを展開しています。

 

※「SG-ARK」は、SGホールディングス株式会社の登録商標です。

 

今後もSGムービングとリネットジャパンは自治体との連携を通じて、正しいリサイクルの促進を図ることで、持続可能な循環型社会の実現に貢献してまいります。

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202412272340-O2-3av1J93E】

 

 

■ サービス利用方法

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202412272340-O3-0oxvU8l6】

 

・ インターネット・電話から申し込み後、収集運搬許可を保有する事業者が希望日時にご自宅へ回収に伺います。

・ テレビ・冷蔵庫・洗濯機といった大型の製品から、電子レンジ・炊飯器・パソコン・ドライヤー・ラジオ・時計といった小型の製品まで、さまざまな家電の回収が可能です。

・ 大型の家電製品は家の中（リビングやキッチンなど）からの搬出にも対応しています。

・ リサイクル券の購入や配送伝票の記入・準備も不要です。

・ 回収後は、家電リサイクル法/小型家電リサイクル法のそれぞれの法律で定められている処理方法に則って正しく再資源化されます。

・ 利用料金などの詳細はWebサイトでご確認ください。

 

WEBサイト・お申込み手続きはこちらから

 

■（参考）「連携と協力に関する協定」を締結した自治体の一覧

 

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202412272340-O4-952rjUYk】

 

 

 

 

 

 

■会社概要

 

 

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202412272340-O5-ohPIAvK6】

会社名：SGムービング株式会社

所在地：東京都江東区新砂3-2-9　

設立：1988年10月

代表者：代表取締役社長 角本 高章

事業内容：一般貨物自動車運送事業、産業廃棄物収集運搬業、電気工事業など

URL：https://www.sagawa-mov.co.jp/

 

 

 

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202412272340-O6-2HYQkFBt】

 

会社名：リネットジャパンリサイクル株式会社

所在地：愛知県大府市柊山町三丁目33番地

設立：2013年3月

代表者：代表取締役社長 中村 俊夫

事業内容：「環境省・経済産業省の認定事業者」としてパソコン・小型家電回収、知的障がい者の雇用創出

URL：https://www.renet.jp/