第五次産業革命の扉を開く「感情に寄り添うAI」事業が、わずか数日で1.3億円を超える契約を獲得！

～特許価値評価6,517万円、PCT国際出願で世界展開を加速～

　株式会社ロジカ・エデュケーション（本社：大阪府池田市、代表取締役CEO：関 愛）は、当社が特許を保有する「感情に寄り添うAI」（特許第7488440号）事業において、わずか数日で1億3,000万円を超えるレベニューシェア契約を獲得しました。本技術は、事前の特許価値評価で6,517万円と評価され、さらにPCT国際出願（出願番号: PCT/JP2024/028981）においても新規性と進歩性が認められています。

　第五次産業革命において、AIやロボットが人の感情を理解し、人間らしい共感や対応を可能にすることは不可欠とされています。当社の技術は、この新たな産業革命の中核を担い、様々な分野に応用可能な次世代サービスとして政府機関や専門家らも注目されています。当社は本事業を通じて、社会の発展に寄与する新しい価値を創造してまいります。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202412222142-O1-ZbUq4hFO】

第五次産業革命の中核を担う感情理解AI
　第五次産業革命では、AIやロボットが人間の感情を理解し、共感を持った対応を行うことが不可欠とされています。当社の技術は、この新しい産業革命において重要な役割を果たします。具体的には、生体データに基づく感情解析と生成AIを組み合わせた技術で以下の分野で活用可能です。

　●教育分野：生徒の感情に寄り添い、リアルタイムに個別最適化された学習支援を提供。
　●労務分野：従業員のストレスや集中度をモニタリングし、メンタルケアをサポート。
　●その他分野：ヘルスケア、営業・マーケティング、エンターテインメント、車載器、ロボット、デジタルヒューマンなどの分野でも応用が期待されています。

教育現場の働き方改革を支援する感情理解AI
　当社は、プログラミング教育を全国で展開する「ロジカ式」を通じて、これまでに100万人以上の子どもたちに質の高い情報教育を提供してきました。この実績から、教育現場の課題や現状を深く理解し、その解決に向けたソリューションを提供しています。特に、「感情に寄り添うAIアシスタント」は、教育現場の働き方改革に以下のような貢献が期待されています。

　●教師の負担軽減：生徒の感情や集中度をリアルタイムで把握し、AIが適切なフィードバックを提供することで、教師の指導負担を大幅に削減。
　●教育の質向上：生徒一人ひとりの状態に最適化された支援を提供し、学習効果を最大化。
　●非認知能力の育成：感情解析を活用したAIが生徒の個性や感情に寄り添い、自律的な成長を促進。

　このような取り組みが、教育現場の働き方改革を実現すると同時に、教育の質の向上と持続可能性の確保にも寄与しています。専門家からは、教師不足や過重労働が課題とされる現場において、「感情に寄り添うAIアシスタント」が強力な支援ツールとなることが期待されています。

わずか数日で1.3億円のレベニューシェア契約を獲得
　本事業はその可能性を高く評価され、「感情に寄り添うAI」事業で発生した収益の一部を分配するレベニューシェア契約に関して、わずか数日間で1億3,000万円を超える契約を獲得しました。 レベニューシェア契約は、当社が生み出す収益の一定割合を契約者に還元する仕組みであり、収益成長に伴い契約者に対する価値提供が拡大する特徴があります。この成果を基に世界各国での国際特許化を進め、特許ライセンスビジネスの収益基盤を確実なものにすると共に、教育現場で実際に活用できるレベルの「感情に寄り添うAIアシスタント」開発に取り組む予定です。

特許価値評価と国際展開で競争力を強化
　当社が保有する「感情に寄り添うAI」特許（特許第7488440号）は、特許価値評価において6,517万円（ミノル国際特許事務所調べ）と評価され、その技術的優位性が認められています。また、既に158ヵ国に対するPCT国際出願が完了（出願番号: PCT/JP2024/028981）しており、ISR（国際調査報告）の結果においても新規性と進歩性が報告されました。この結果を受けて、アメリカ、中国、欧州連合（EU）、インドなど主要市場での国内移行手続きを進めており、国際市場での競争力をさらに強化してまいります。

新たな共創パートナーの募集
　当社は本事業をさらに加速させるため、共創いただけるパートナーを広く募集しております。教育機関、企業、自治体、研究機関など、当社のビジョンに共感し共に未来を創る意志をお持ちの方々と新たな価値を生み出していきたいと考えています。

※本リリースは、事業内容および契約成果のご報告を目的としたものであり、特定の投資募集や勧誘を目的とするものではありません。