【立正大学】新学長専任のお知らせ

　学校法人立正大学学園（本部：東京都品川区、理事長：生駒雅幸）は、立正大学現学長任期満了に伴い、11月27日開催の理事会において、データサイエンス学部教授 北村行伸（きたむら・ゆきのぶ／68歳）氏を第36代学長に選任しました。
任期は2025年4月1日から2028年3月31日までの3年間です。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202412030996-O1-fMW0RW36】

■北村行伸　プロフィール
【略歴】
　1988年12月　経済協力開発機構（OECD）パリ事務局事務官（1991年8月まで）
　1991年9月　 日本銀行金融研究所研究員（2021年7月まで）
　1996年4月　 慶応義塾大学大学院商学研究科客員助教授（1999年3月まで）
　1999年4月　 一橋大学経済研究所助教授（2002年10月まで）
　2002年11月　一橋大学経済研究所教授（2020年3月まで）
　2015年4月　一橋大学経済研究所所長（2017年3月まで）
　2020年4月　立正大学経済学部教授（2021年3月まで）
　2021年4月　立正大学データサイエンス学部教授（現在に至る）
　2021年4月　立正大学データサイエンス学部長（現在に至る）

【専門分野】
　経済学、公共政策、応用計量経済学、応用データサイエンス

【学位・称号】
　オックスフォード大学大学院 卒業 D.Phil in Economics

【学会等の活動】
　アメリカ経済学会、Econometric Society、生活経済学会、日本金融学会、日本経済学会、日本財政学会、日本統計学会　など

【学外活動等】
　厚生省国立社会保障・人口問題研究所少子化問題研究会「女子労働と出生力」小委員会委員（1997年～2003年）
　財団法人社会経済生産性本部「福祉政策特別委員会」専門委員（1998年～2000年）
　通産省企業統計研究会「企業統治構造分析委員会」委員（2000年～2003年）
　独立行政法人国際協力機構　課題別支援員会（金融分野）委員（2005年～2009年）
　内閣府経済社会統合研究所「経済分析」編集委員、編集評議員（2005年～2021年）
　内閣府「物価安定政策会議」専門委員（2007年～2009年）
　財務省財務総合研究所　特別研究官（2008年～現在）
　総務省統計委員会　委員（2011年～2021年）
　総務省統計委員会　委員長（2019年～2021年）
　日本学術会議　会員（第1部）（2014年～2020年）
　日本学術会議　経済学委員会委員長（2017年～2020年）
　国税庁「国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究に関する有識者会議」委員・座長（2021年～現在）
　総務省参与（2022年～2023年）

【研究業績（主なもの）】
［著書］
　『パネルデータ分析』（単著）（岩波書店、2005年2月）
　『ミクロ計量経済学入門』（単著）（日本評論社、2009年2月）
　『応用ミクロ計量経済学』（編著）（日本評論社、2010年2月）
　『金融業と人口オーナス経済』（編著）（日本評論社、2011年5月）
　『税制改革のミクロ実証分析』（共著）（岩波書店、2013年2月）
　『応用ミクロ計量経済学II』（編著）（日本評論社、2014年3月）
　 Quest for Good Money,（単著）Springer, November 3, 2022.

［論文］
“lessons from Generational Accounting in Japan”, American Economic Review,（1999） 89(2), 171-175.（共著）
「物価と景気変動に関する歴史的考察」『金融研究』（2002）日本銀行, 21(1),1－34（単著）
　“Decomposition of Redistributive Effects of Japanese Personal Income Tax, 1984-2009”, FinanzArchiv: Public Finance Analysis,（2016） 72(3), 334-368.（共著）
「世代間資産移転と相続税」『経済研究』（2018）69(3)、206－226（単著）
　“Income Tax Reforms and Redistribution by Age Group: Evidence from Japan”, The Japanese Economic Review（2019） 70(1), 105-122.(共著)
　“Can We Stablize the Price of a Cryptocurrency?”,Hototsubashi Journal of Economics（2019） 60(1), 41-60.（共著）
「生活水準の概念と計測の再検討」『経済研究』（2020）71（1）、102－122（単著）

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