2024年10月9日
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社
報道関係各位
コンソーシアム方式による国産ERP「GRANDIT（グランディット）」を展開するＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：石倉 努、以下 ＧＲＡＮＤＩＴ社 ）は、木原興業株式会社（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：木原 裕之、以下 木原興業）の新たな基幹システムに、統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil（グランディット ミライミル）」を導入したことをご報告いたします。
富士電機グループの代理店として岡山県近隣でトップクラスの売り上げ成績を収めている木原興業では、20年前に作られた基幹システムの老朽化という課題に悩まされていました。また、価格、在庫、納期などは主に紙で管理しており、仕訳伝票を手書きし、それを基にデータの打ち込みを行っていました。こうした非効率さは多くの企業が抱えている問題であり、木原興業では、急速に変化するビジネス環境に適応するためにERP刷新プロジェクトを推進し、デジタル変革を加速させました。
【導入目的】
木原興業は、以下導入目的のもと、ERP刷新プロジェクトの検討を開始しました。
・業務におけるペーパーレス化
・業務処理のスピードアップ
・より詳細な営業データの可視化
【採用ポイント】
商社の商習慣に対するＧＲＡＮＤＩＴ社の理解があった点が評価されました。また、木原興業は地方企業ということもあり、導入時、導入後のサポートなどを考慮し、オンプレミスではなくクラウドである点など、上記導入目的に寄り添った提案内容が高く評価され、「GRANDIT miraimil」の採用を決定しました。
【導入効果】
新たな基幹システムの稼働により、紙の伝票で行っていた作業が画面上で完結できるようになり、業務効率が劇的に向上。商品コードを打つだけで卸値などが出てくるなど、利便性も劇的に上がりました。これまで紙で管理してきたものが、すべてシステム化され、業務効率の向上につながりました。
木原興業で取り扱っている商品は、20万〜40万点にも及び、それぞれに顧客ごとの卸価格が細かく設定されています。これらの膨大なデータを連携用データベースに登録する必要があり、「GRANDIT miraimil」のAPIを利用することで、連携させるために必要なデータを外に出すことが容易になりました。
また、これまでは丸一日かけて、売上日報や予実管理などの営業データを見える化するために多くの資料を手作業で作っていましたが、今回導入したBIツール「Power BI」ではボタンを押すだけで完了するため、負担が軽減されました。
■導入の詳細については、リンク（https://www.miraimil.jp/case_study/kiharak.php）をご参照ください。
■木原興業様のコメント
木原興業は富士電機グループ特約店として岡山に根差し、産業用電気機器を中心とした販売を行なう専門商社として成長を続けています。
20年以上前に作られた販売管理システムは、業務効率化やデジタル変革のためにクラウドERPシステムへ刷新する必要性がありました。「GRANDIT miraimil」の導入によりペーパーレス化やデータの可視化、業務を効率的に進めることができるようになりました。こうした成果を得たこと、また、弊社と同じような業務課題を抱える代理店ビジネスを行う企業からの問い合わせが増えてきたことを機に、社内にITコンサルティング事業を立ち上げ、弊社は「GRANDIT miraimil」の販売パートナーとして活動しています。弊社は、これまでも様々な事業を展開してきた歴史があり、今回も「GRANDIT miraimil」を軸としたシステム事業を、新たな事業の柱として育てていきたいと考えております。
私たち「木原興業」はデジタル変革を加速すると共に、電気機器を通じて、様々な産業と社会を支えてまいります。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202409307262-O4-DEAur20N】
コンソーシアム方式で進化し続けてきた「GRANDIT」は、1,400社以上のお客様に採用いただき、お客様の経営課題を解決してきました。また、2021年10月からクラウドERP「GRANDIT miraimil」を新たなラインナップに加えることでオンプレミス、クラウド導入に対応。お客様の多様な働き方やビジネスの拡大に貢献し、ご満足していただくために、GRANDITコンソーシアム企業と共に成長を続けてまいります。
以上
■進化系ERP「GRANDIT」について
「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するIT企業が集まって知恵とノウハウを集大成した進化系ERPです。経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費といった基幹業務に加え、BI<注1>（ビジネスインテリジェンス）、EC、ワークフロー等を標準搭載し、多言語、多通貨、マルチカンパニー機能などの全ての機能を統合。マルチブラウザやクラウド、RPA<注2>といった最新インフラをサポートすることにより、ビジネス環境の変化に対応し、ビジネスの可能性を拡げることで、日本企業の成長を支えます。
■国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil」について
「GRANDIT miraimil」は、ERP「GRANDIT」で得た業種ごとのノウハウを集約し、クラウドERPサービスとして提供を可能にしました。「カスタマイズ」を不要にすることで、従来のオンプレミス型GRANDITと比べて、最短で3か月というスピード導入と平均80％の導入コスト削減が可能<注3>。デジタル化を通じて中小企業の働き方改革、生産性向上、業務効率化を支援してまいります。
パートナー一覧：https://www.miraimil.jp/partner/list/
■ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社について
会社名 ：ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（https://www.grandit.jp/）
本 社 ：東京都港区赤坂9丁目7番2号 ミッドタウン・イースト
代表者 ：代表取締役社長 石倉 努
設 立 ：2003年10月1日
資本金 ：9,500万円
事業内容 ：GRANDITコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客さまの声を「GRANDIT」の製品開発に反映しています。また、「GRANDIT」のパッケージ著作権、パッケージ産業財産権を持ち、プロダクト維持管理、保守及び導入支援を実施。2021年10月より国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil（グランディット ミライミル）」の提供を開始しました。
＜GRANDIT / GRANDITコンソーシアム＞
「GRANDIT」は2004年に提供を開始し、国内1,400社以上の導入実績を持つ国産の統合型ERPパッケージです。「GRANDITコンソーシアム」は、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。
■注釈について
<注1>BI
Business Intelligence（ビジネスインテリジェンス）の略。
企業の蓄積されたデータを活用し、経営に寄与する意思決定の支援を行う、データの収集・分類・分析・アクセス方法などを提供するソフトウェアのこと。
<注2>RPA
Robotic Process Automation(ロボティックプロセスオートメーション)の略。
<注3>平均80%の導入コスト削減
当社にて商社・卸売業、サービス業の中堅企業向けにGRANDITを導入した実績値を元に算出。
※「GRANDIT」、「GRANDIT miraimil」は、ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社の登録商標です。
※その他、記載している会社名・商品名・ロゴは各社の商標または登録商標です。
