2024年9月27日
共同プレスリリース
メットライフ生命保険株式会社
メットライフ財団
日本財団
NPO法人清水の里
「メットライフ財団支援 ホームホスピス 清水の里」オープン 今、地域社会に最も必要な“もうひとつの我が家”旭市で初のホームホスピス
メットライフ生命保険株式会社（代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 ディルク・オステイン）と日本財団（東京都港区、会長 笹川陽平）が支援する、高齢者向けホームホスピス「メットライフ財団支援 ホームホスピス 清水の里（以降、清水の里）」が、千葉県旭市に初めてオープンしました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202409277154-O1-9y8oG2wn】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202409277154-O2-Iq4SWgHC】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202409277154-O4-8F4MMixq】
上：入居者が穏やかに過ごせるよう古民家の風情を活かした和室
下：車いすでも楽々入れる広々とした洗面スペース
【概 要】
■施設名称 ： 「メットライフ財団支援 ホームホスピス 清水の里」
■運営母体 ： NPO法人 清水の里
■住 所 ： 千葉県旭市西足洗3212
■施設特長 ：
旭市では初のホームホスピス。
入居者に落ち着いた環境を提供できるよう、欄間や組子障子等、古民家の風情をそのままに、必要最低限のリフォームを実施。
定期的な高齢者の健康体操実施や、里の庭での移動販売車受け入れによる地域住民の支援と交流。
病院でも施設でもなく、朝起きる時間も寝る時間もそれぞれ。 好きな時間に好きなように、自分らしく過ごす普通の生活。 台所からご飯の支度をする音や漂ってくる匂い、洗濯や掃除の音、話し声や笑い声、お散歩や買い物そんな当たり前の日常をスタッフが家族に代わって支える。
入居者への24時間の介護と看護サポート。 地域の方々とのつながりを大切にケアが必要な方への訪問看護、日常生活のサポートを行う訪問介護を提供。
看護師による症状観察や医師との連携、介護職員による身体介護や家事援助等、様々なニーズに対応。
■予定している地域住民と交流を図る取組：
健康体操の実施や移動販売車が来るタイミングに合わせ、地域住民と交流するためのお茶会を開催。
■設立への想い ： NPO法人 清水の里 代表理事：清水 里香の想い
「本人の意志を尊重し、本人にとっての最善を中心に考えます。」
私は、看護師として35年以上働いてきました。その内21年間は緩和ケア病棟で多くの患者様に携わり寄り添い、患者様本人が望んでいる最期に耳を傾け、どうしたら患者様が悔いのない最期を迎えられるのか？を常に考え、日々あらゆる資格等を学んでは、患者様に提供し精一杯向き合って参りました。 その中で、強く感じた事は「人は最期まで大切にされなければいけない！」という事。そこでさらに柔軟に深く寄り添っていきたい気持ちが高まりました。最期まで生ききるお手伝いをしたい！そんな強い想いから長年努めた職場を離れ理想のホーム・ホスピスを立ち上げたいと一念発起し、海沿いの自然豊かな土地と古民家を購入しました。多くの方がここに来て良かったと思える素敵なホスピスにして行きます。
「清水の里」は、「メットライフ財団×日本財団 高齢者・子どもの豊かな居場所プログラム」*1により設置された高齢者施設の第8号となります。 同プログラムは、人生の最期を豊かに暮らす*2ための高齢者施設と、困難な状況にある子どものための施設「子ども第三の居場所」の開設を通して、豊かな地域社会の創造に寄与するものです。
また、メットライフ生命の社員は、日本財団が展開する全国の高齢者および子ども向け施設におけるボランティア活動を通じて、豊かな地域社会づくりに貢献して参ります。超高齢社会と子どもの課題に取り組むことで、誰一人取り残さない持続可能な社会の構築を目指します。
*1 メットライフ財団から日本財団への約4億円の寄付により、2021年9月に開始。2022年12月にこのプログラムの高齢者ホスピスの第1号が山梨県大月市での開所を皮切りに、これまでに第7号まで開所しており、高齢者・子どものための施設計12カ所を開設予定です。
*2日本財団が2020年11月に行った「人生の最期の迎え方に関する全国意識調査」によると、日本では約8割の方が病院で亡くなる一方、約6割が人生の最期を迎えたい場所として自宅を望むという結果が出ています。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2021/20210329-55543.html
＜参考資料＞
■2024年9月20日（金）に、ホスピス開所を記念して開催した開所式での関係者コメント（一部抜粋）
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202409277154-O5-bbcohG6s】
＜開所式の様子：左から 日本財団 公益事業部部長 福田英夫、
特定非営利活動法人ホームホスピス 清水の里 代表理事 清水里香、崎山華英 旭市 市議会議員、
メットライフ生命 執行役員 サステナビリティ企画担当 兼 渉外担当 長尾宗尚＞
メットライフ生命保険株式会社 執行役員 サステナビリティ企画担当兼渉外担当 長尾宗尚
加速する超高齢社会の日本で、高齢者の社会的孤立が課題となっている中で、高齢者ホスピスが果たす役割は非常に重要になっていく。メットライフ生命は「豊かな地域社会の創造に寄与する」ことをサステナビリティの重要課題に掲げているが、地域社会に支えられながら、個々の意思が尊重され、人々が最期まで自分らしく生き抜ける社会作りをこれからも応援していきたい。
日本財団 公益事業部部長 福田英夫
「ホームホスピス 清水の里」は、どんな方でも最期まで自由に、そして穏やかに生きることができる「里」であり、年齢、疾病、介護度等を問わずに誰でも利用することができる「もうひとつの我が家」である。
今後旭市において、高齢者が安心して暮らせる新たな居場所となることを期待している。
旭市長 米本 弥一郎
超高齢社会の進展に伴い、旭市でも今後居療・介護の需要が増加することが見込まれている。ホームホスピスは、療養が必要な方でも「もう一つの我が家」として日常の暮らしを続けられ、穏やかに人生の最終段階を迎えられる場所であり、千葉県内で2番目のホームホスピスとして「清水の里」が開所されること、心からお慶び申しあげる。地域に密着した拠点として、永く愛されることを期待する。
NPO法人 清水の里 代表理事 清水 里香
病や障害など困難な状況下にあっても、本人の意志を尊重し、最期まで生ききる事を支え、家族が悔いのない看取りが出来ることを理念として掲げている。住人一人一人の持つ力に働きかけ、医療・介護など多職種の専門職やボランティアが一体となって生活を支えていく。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202409277154-O7-DCtD42DO】
開所式の写真素材は、以下のリンクよりダウンロード頂けます。
https://x.gd/BtGBV
※写真素材をご使用される場合、「提供：日本財団」とクレジットの明記をお願いします。
※上記写真素材のリンクは予告なくアクセスできなくなることがあります。
メットライフ生命について
メットライフ生命は日本初の外資系生命保険会社として1973年に営業を開始し、現在は世界有数の生命保険グループ会社、米国メットライフの日本法人として お客さまに常に寄り添い、最適な保障を選ぶお手伝いをしています。多様な販売チャネルを通じて、個人・法人のお客さまに対し幅広いリスクに対応できる、革新的な商品の提供に努めています。 https://www.metlife.co.jp
メットライフ財団について
メットライフ財団は、社会と深く繋がり、貢献するというメットライフが大切にする伝統を継続するため、1976年に設立されました。非営利団体と協働し、メットライフの社員によるボランティア活動も積極的に行いながら、社会全体での経済的流動性の実現に向けて3つの重点領域（経済的包摂、ファイナンシャル・ヘルス、強固な地域社会）に沿って取り組んでおり、これまでに10億ドル以上の支援を行ってきました。 www.MetLife.org
日本財団について
痛みも、希望も、未来も、共に。日本財団は1962年、日本最大規模の財団として創立以来、人種・国境を越えて、子ども・障がい者・災害・海洋・人道支援など、幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として推進しています。 https://www.nippon-foundation.or.jp/
NPO法人 清水の里について
がん・慢性疾患、筋萎縮性側索硬化症などの病気のため、施設への入居を断られる方々や、住み慣れた自宅での生活が困難になった方々に対して、生活の場を提供し、その方らしく、安心、安全な環境で、尊厳をもった人生の最終期を過ごせるように、医療、介護、生活支援が一体となったケアを提供し、本人や家族が望む看取りのできる事業も行い、地域の方々、保健・医療・福祉の関係各機関と協力し、在宅医療・看護の地域連携及び地域包括ケアシステムの構築に寄与することを目的に設立することにしました。
今回、法人として申請するに至ったのは、活動や事業を地域に定着させ、継続的に推進していくことと、地域全体へ活動を広げていくために、地域の行政や関連団体との連携を深めていく必要があることなどの観点から、社会的にも認められた公的な組織にしていくことが最良の策であると考えたからです。また、当団体の活動が営利目的ではなく、多くの市民の方々に参画していただくことが不可欠であるという点から、特定非営利活動法人格を取得するのが最適であると考えました。法人化することによって、組織を発展、確立することができ、将来的に地域や後進の育成に関わるさまざまな事業を展開することにより、地域社会に広く貢献できるものと考えます。
https://homehospice-shimizunosato.studio.site/
