中央区 新規設立法人におけるオフィス選択の最新調査（アットオフィス）

2024年7月に中央区内で新規設立した株式会社239社の登記住所から分析

株式会社アットオフィス（本社：東京都港区南青山、代表取締役社長CEO：谷健太郎）は、2024年7月に新規設立された法人のオフィス選択に関する調査結果を発表いたします。この調査は、国税庁発表の基本3情報データから2024年7月に中央区の住所で新規設立した株式会社 239社を抽出し、法人を設立する際にどのようなオフィス（法人住所）を選択しているかを分析したものです。

調査結果の概要
以下のグラフは、調査結果を視覚的に示したものです。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408295567-O1-TiAk6t1A】
■今回の調査結果で人気の高い駅の募集物件
日本橋駅：https://www.at-office.jp/line/tokyo/S_nihonnbashi/
茅場町駅：https://www.at-office.jp/line/tokyo/S_kayabachou/
東日本橋駅：https://www.at-office.jp/line/tokyo/S_higashinihonnbashi/

オフィス種類の定義
本調査において分類したオフィス種類は以下の通りです。

一般オフィス：オフィスビルの住所で登記されているもの。親会社との同居など、調査対象の新設法人が単独で賃借しているもの以外も含む。

シェアオフィス（バーチャルオフィス含む）：シェアオフィス、レンタルオフィス、コワーキングスペースなどと呼ばれる、複数の企業が共同で利用するオフィスの他、物理的なオフィス空間を持たず住所のみを使用するバーチャルオフィスも含む。

住居系：住宅系の物件住所で登記されているもの。自宅で登記しているケースや、自宅とは別にマンションタイプの物件をオフィスとして契約しているケースが考えられる。

その他・不明：上記に該当しない、または判別が難しいもの

結果の分析
調査結果によると、中央区において新規に設立された法人のオフィス選択は以下のような傾向が見られました。

一般オフィス： 全体の26.4%を占めました。中央区は中小規模のセットアップオフィス（内装付きのオフィス）の数が充実しているエリアであり、今回の調査対象である新設法人の中でも、セットアップオフィスを選択しているケースも見られました。

シェアオフィス（バーチャルオフィス含む）： 全体の52.7%を占めました。うち半数以上がバーチャルオフィスとみられます。シェアオフィス・バーチャルオフィスでの登記は、中央区内でも特に銀座や日本橋周辺に集中していました。

住居系：全体の17.2%を占めました。 そのほとんどが首都高速道路の東側 に所在しており、小規模オフィスビルの数が少ない 晴海・勝どき・月島エリアでも登記が見られました。

その他・不明： 登記住所から特定の物件が判明できなかったものなど、全体の3.8%が該当しました。

今回の調査では、中央区で新規設立された法人のオフィス選択において、バーチャルオフィスを含むシェアオフィスが最も多く選ばれる傾向が確認されました。特に、銀座や日本橋周辺ではその数が顕著です。また、一般オフィスを選択する新設法人の中には、セットアップオフィスを選択するケースも見られました。セットアップオフィスは入居時の内装費を抑えることができるため、初期コストを削減したい企業や、数年内に拡大移転を見据えている企業にとってメリットのある選択肢といえます。
アットオフィスは、こうしたオフィス選択のトレンドを継続的に把握し、各企業のニーズに応じた最適なオフィス環境を提供し続けてまいります。

 
アットオフィスについて
「『はたらく』をつなげる。」をミッションに、オフィス移転に関するサービスをワンストップで提供。中小ベンチャー・スタートアップ企業、新規開業の医師の方などの「新しいチャレンジ」を、オフィス仲介を通じて応援しています。また、中小ビルオーナーのリーシング協力も行っています。

株式会社アットオフィス
代表取締役社長CEO　谷 健太郎
所在地： 東京都港区南青山1-15-9　第45興和ビル5階
URL　： https://www.at-office.co.jp/

＜運営サイト＞
・事業用賃貸オフィス仲介『アットオフィス』： https://www.at-office.jp/
　セットアップオフィス・居抜きオフィス：https://www.at-office.jp/inuki/
・クリニック仲介『アットクリニック』　　　： https://www.at-clinic.jp/
・事業用物件検索サイト『ビルアド』　　　　： https://bldg-ad.jp/
・起業家向けメディアサイト『ベンチャー.jp』　： https://venture.jp/