太陽光発電所のオフサイト自己託送を支援

電力DXのデジタルグリッドが、プロロジスの物流施設の再エネ拡大に向けて。8月1日より運用開始

2024年8月1日
デジタルグリッド株式会社

デジタルグリッド株式会社（東京都港区、代表取締役社長：豊田祐介）は、株式会社プロロジス（東京オフィス：東京都千代田区 代表取締役会長兼CEO：山田御酒）の再生可能エネルギーの導入拡大に向けた、「太陽光発電を活用したオフサイト自己託送」の運用支援を2024年8月1日より開始いたしました。

デジタルグリッドは2020年に商用を開始したAIを活用した電力取引の仕組みである「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を活用して、プロロジスが実施する今回の取り組みの運用を支援いたします。



本件の取り組みのスキーム（オフサイト自己託送）

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408014504-O2-U931Nc8g】


・物流施設の開発・所有・運営を行うプロロジスの「プロロジスパーク草加」（埼玉県草加市）の屋根上に約2.2MW（DC）の太陽光発電設備（PV）を設置し、発電した電力のうちプロロジスパーク草加で自家消費した電力を除く余剰電力を、電力会社の送配電ネットワークを介して、プロロジスの「プロロジスパークつくば1」（茨城県つくば市）へ自己託送で供給します。

 

 

本件の取り組みにおけるデジタルグリッドの役割

プロロジスの「プロロジスパーク草加」の屋根上に設置した太陽光発電設備で発電した電力を同施設で自家消費し、発生する余剰分をプロロジスの「プロロジスパークつくば1」へ自己託送※１により供給します。

 

デジタルグリッドは、自己託送において必要な発電販売計画・需要調達計画の作成や電力広域的運営推進機関（OCCTO）への計画提出、インバランス負担等の自己託送を利用するために必要な需給管理業務全般をプロロジスより受託し、プロロジスの自己託送実現を支援します。

 

デジタルグリッドは、脱炭素の実現を目指す企業に向けて、自己託送業務支援サービス、デジタルグリッド版バーチャルPPAスキーム「GPA」®※2、RE100に準拠したFIT非化石証書の代理購入サービスなどを提供しています。

 

※１：自己託送とは、自家用発電設備で発電した電力を、一般送配電事業者の送配電ネットワークを介して、別の場所にある自社施設等へ送電する仕組みです。特に非FITの太陽光発電設備などの再エネ電源による自己託送は、再エネ電源を設置することが難しい場所でも再エネ電力を使用することができることから、脱炭素に貢献する手段として注目を集めています。

 

※２：GPA：FIP 制度を活用し、決済方法を工夫したバーチャルPPA による環境価値の直接取引を「Green

Purchase Agreement（GPA）」と名付け、デジタルグリッドが運営する日本初の民間電力取引所「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を通じてサービスを提供しています。

 

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107223/202408014504/_prw_PT1fl_S0sD2wzI.png】

 

 

【ご参考１】デジタルグリッドの脱炭素経営支援サービスについて

デジタルグリッドは、下記のような幅広いサービスメニューにより、脱炭素・カーボンニュートラルに取り組む企業の支援に取り組んでいます。

①オフサイトPPA活用支援

自己託送やFIP制度を活用した電源、もしくは非FIT・FIP電源によるフィジカルPPAのほか、既存の電力契約を継続したままで追加性のある環境価値を長期間にわたって安定的に確保するバーチャルPPAのサービスを提供しています。

 

②FIT非化石証書代理購入サービス

電力需要家の代わりに、再エネ価値取引市場においてトラッキング付FIT非化石証書を調達するサービスです。

 

③再エネ自家消費環境価値組成支援（J-クレジット、グリーン電力証書）

J-クレジットの認証サポート、調達・販売、およびグリーン電力証書の販売を行っております。

 

【ご参考２】デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）の概要

デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場、「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を、2020年2月から商用運営を行っています。

日本政府は再生可能エネルギー（再エネ）の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100プロジェクトへの取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。

 

DGPは、そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア（P2P）で結び付ける、「電気の取引所」となります。DGPの主な特徴は次の3点です。

①電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる　⇒電力取引プレーヤーを増やせる

②電源識別を行う（例えば、再エネだけを選んで購入できる）　⇒再エネ活用を円滑化する

③需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化⇒発電家は電気の効率的売却、需要家は電力コスト削減等が見込める

 

【会社概要】～分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営

会社名：デジタルグリッド株式会社　　　https://www.digitalgrid.com/

代表者：代表取締役社長　豊田祐介　　

設立：2017年10月　　

資本金：2,643,690,316円（2022年3月31日、資本準備金含む）　

従業員数：62名　（2024年8月1日現在）　　　　

所在地：〒107-0052　東京都港区赤坂1-7-1　赤坂榎坂ビル3階

事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業