KPMGコンサルティング、 製造業における新規事業開発活動の再生支援サービスの提供を開始

ー ゼロ地点における新規事業開発の枠組みの再構築と基盤強化に向けて ー

2024年4月9日
KPMGコンサルティング株式会社

KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：宮原 正弘、以下、KPMGコンサルティング）は、製造業における新規事業開発の仕組み・組織づくりの再設計、および新規事業を着実に推進する組織基盤の強化に向けた支援サービスの提供を開始しました。

昨今、企業を取り巻く環境変化が目まぐるしく変化・複雑化するなか、企業価値の継続的創造のためには、事業ポートフォリオマネジメントの観点から新規事業開発に取り組むことが不可欠な状況となっています。一方で、自社にとっての新規事業の意味合いや目指す規模感の設定、狙うべき参入領域の設定など、枠組みの設計段階における準備不足により、当初計画した成果が得られず、その取組みが停滞してしまうケースが散見されます。新規事業を生み出す活動を再生し、企業の成長ドライバーとして昇華させていくためには、方法論の整備やアイデア発想に臨む前段階（ゼロ地点）に立ち返り、枠組みの再設計と成功率を高める組織基盤の整備を進めることが必要です。

KPMGコンサルティングでは、製造業における新規事業開発活動の停滞要因を4つ（拙速な着手、戦略の不在、誤った戦術、知見蓄積の不足）に定義し、「新規事業開発の枠組みの再設計」と「成功率を高める組織基盤の強化」の2つのアプローチから、持続的かつ企業価値向上に資する新規事業開発の実現と取組みの定着を支援します。

【製造業における新規事業開発活動の｢4つの停滞リスク｣】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202404099164-O2-85N8O549】 

 【KPMGの支援内容】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202404099164-O3-GUOwM3ME】 

①活動憲章策定
新規事業の原点に立ち戻り、曖昧なままにされがちな目的・意義、目標事業規模等の前提を言語化したうえで、経営陣・事業部門および新規事業部門で共通認識を醸成します。これにより、経営陣の新規事業に対する解像度と理解度を大幅に高め、協力を引き出します。

②参入領域選定
本来、新規事業の参入領域は、事業ポートフォリオマネジメントの観点から、全社の事業領域に沿って選定されるべきですが、全社の経営方針として明確に定義されていないケースが散見されます。事業アイデアを発散させないためにも、参入意義・参入余地・参入可否の観点を織り込んだ基準を設け、広範かつ多岐にわたる参入候補から自社に相応しい領域を抽出します。

③事業アセット棚卸
多くの製造業が、技術を中心に事業アセットの棚卸に挑戦しても、その作業に時間と手間を要し、新規事業開発に活かしきれないケースが散見されます。実際の新規事業に活かすシーンを想定し、過去の事例を踏まえた検討フレームワークを基に、円滑かつ効果的なアセット棚卸の計画・実践を支援します。

➃全社プラットフォーム機能整備
新規事業は時限的プロジェクトとして、新規事業開発部門や各事業部内で独立して遂行され、収集した情報やトライ＆エラーによる知見が蓄積・再活用されないケースが散見されます。新規事業開発を一過性の取組みではなく、企業全社の仕組み・文化として定着させ、組織的な強化サイクルを生み出す全社プラットフォームを構築し、新規事業開発の成功率を上げるための機能を整備します。

【サービスの詳細はこちら】
 https://kpmg.com/jp/ja/home/services/advisory/management-consulting/strategy-operation/strategic-planning/manufacturing-business-support.html

 
KPMGコンサルティングについて
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。