多発する未読同意がもたらす契約事故をゼロにする。 利用規約のあり方を革新する『SPダイジェスト』誕生

2024年1月31日
株式会社Social Pentagon

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202401315974-O1-nwi1HUC9】

　株式会社Social Pentagon (旧 cake株式会社) （本社：東京都千代田区／代表取締役社長：吉澤　宏充）は、年々増加の一途を辿る「Web上取引における未読同意がもたらす各種契約事故」を無くすサービス「Social Pentagon DIGEST」（以降SPダイジェスト）の開発を完了いたしました。
　開発完了に伴い、 本日1月31日、「思いやりとテクノロジーで一人ひとりの’’幸せな暮らしの意思決定’’を支え続ける」をパーパスとするニフティライフスタイル株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：成田隆志）と、この社会課題解決に向けた資本業務提携を締結。強力なサービス体制を基盤として「SPダイジェスト」の本格市場導入を決定いたしました。

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What’s SPダイジェスト
　多発する未読同意における事故。この社会課題解決は、消費者を守るためだけにあるのではなく、
サービス提供をする企業サイドそのものを守るためのサービスでもあるのです。

■SPダイジェストについて

　契約同意をする前に訪れる、長文で難解な企業の利用規約ページを、弁護士の監修により特に注意すべき項目を5つに分け、どこに注意するべきかが一目で分かるよう、わかりやすく要約するサービスです。5項目をより詳しく見ることも可能で、要約をした原文を表示することもできます。その他利用規約には記載がない事例であっても、企業様から消費者へ向けて注意喚起を促すページもあります。このサービスを導入した企業にとっては、限りなく事故を防ぐことが可能な同意を実現できることで、健全なWeb上取引を推進する企業としてのブランドイメージ醸成にも寄与できるものと考えます。

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※詳しくは当社の『SPダイジェスト』紹介ページの利用規約のデモ画面をご覧ください。
（https://pentagon.social/digest/ ）

 

 
■Web上取引における事故情報、この社会課題の解決に取り組む

　当社が調べたデータでは、2023年に登録されたネット関連の事故情報は3023件で、その内の2375件は利用規約・Webサイト・商品の注意事項をよく読めば防げた可能性がある事故情報でした。
　また2022年では2774件中1873件は同様の事故でした。1年で約26.8％増加しており年々増加傾向にあります。
※出典：消費者庁・国民生活センター「事故情報データバンク」 (https://www.jikojoho.caa.go.jp/ai-national/)（2024年1月8日に検索）

■企業の導入メリット

　利用規約やプライバシーポリシーはフォーム入力を終え最後に読む情報設計となっています。フォーム入力後に最終確認で利用規約を読む消費者は購買意欲（CVR）が高いと推測されます。消費者の購買行動における利用規約による離脱率は〜2％。EFO（問合せフォーム最適化）としてこれまで意識されなかったボトルネックを改善します。消費者は価格の高い購買の際、利用規約を見る傾向が高くなり、特にCPAの高い高額商材のビジネス事業者（例：不動産、金融、車、携帯電話など）にとってより高い費用対効果を実現します。

■Social Pentagonが目指す社会

　すべての消費者が「利用規約や注意事項を確認し同意する」ことを当たり前のことと認識いただくためのサービス「SPダイジェスト」。私たちSocial Pentagonは、今後増々広がるWeb上取引において、理解をもって安心してサービスを利用できる社会を目指してまいります。

 
【会社概要】
会社名:株式会社Social Pentagon
代表者:代表取締役 吉澤　宏充
所在地:東京都千代田区神田小川町3丁目28−5axle 御茶ノ水
TEL:[phone]
URL : https://pentagon.social/digest/
E-Mail:[e-mail]