海外送金サービス「PayForex」に三井住友銀行口座振替サービスを導入、2月8日よりサービス提供を開始

「PayForex」がさらに進化、利便性の高いシームレスな送金利用を実現

海外送金サービス「PayForex」を運営する、Queen Bee Capital株式会社（本社:東京都港区、代表取締役:SHENBO HUANG、資金移動業者:関東財務局⾧第00010号）は、提供する海外送金サービス「PayForex」の利用者サービスの拡充として、三井住友銀行が提供する決済サービス「スーパー口座振替サービス」と「ネットDE口振契約サービス」を導入し、2月8日より、サービス提供を開始します。

 

「PayForex」での送金における通常手続きとして、顧客（送金依頼者）は入金時に「銀行口座入金」、「ペイジー支払入金」、「コンビニ入金」といった入金方法から選択し、送金依頼の都度、入金の手続きを踏むことが通常の手順となっていました。

 

弊社では、かねてから同行との連携による高い安全性を備えた充実したサービス実現を図るため、口座連携について、不正などのトラブル、危機管理の視点からその体制をさらに強化し、この度の導入、サービス提供に至ったものです。

これにより、PayForexの利用者 は、三井住友銀行口座を保有している場合、PayForexアカウントと同行保有口座を口座振替契約（紐づけ）することで、海外への送金資金を即時引き落としにより支払うことが可能になり、支払いごとのアカウントへの入金手続きを省き、オンラインで登録から送金までシームレスな送金利用が可能となります。

 

厚生労働省の調査によれば、近年の我が国の在留外国人の数は、令和３年12月末時点で約276万人、就労外国人の数は約173万人を数えます。在留資格は「永住者」の割合が最も高く29.0％、在住年数は「３年以上 10 年未満」の割合が最も高く38.7％、母国への送金事情は、過去１年間の母国への送金(仕送り)をしている在留外国人は45.3％と、その約半数を占めています。

このような現状から、送金(仕送り)の他、我が国における就労による企業からの給与の受け取り等の関係から、昨今は大手銀行などへの口座開設は就労上必要不可欠といわれています。

 

弊社の提供する海外送金サービス「PayForex」は、独自の国際送金ルートを利用し、利用者の資金を海外へ安全かつ確実に送金するサービスで、海外送金を行う方に向け、安価な手数料と便利なサービスを提供することを目的に2011年にスタート。

以来、利用者は多くの日本人顧客に加え、アジア国籍の在日外国人らの母国への送金需要にも対応し、利便性の高い送金サービスを提供しています。

今回の口座振替サービス導入により、同行口座保有者に対して支払手段の選択肢を増やし、その手続きも簡略化。さらに安全で利便性の高いシームレスな送金利用を実現しました。

 

今後も弊社サービス「PayForex」は、同行口座を保有する日本人、外国人の方々はもとより、日本に滞在する外国人を含むすべての方々向けに、安全かつ確実な海外送金サービスを提供し、送金に依存する国々へのサポートの充実、送金ネットワークの強化拡大をするとともに、弊社ならではの独自視点における付加価値の高いサービスを提供すべく、主力のアジア圏を中心に一層のサービス強化を進めてまいります。

 

尚、詳細は下記の通りです。

 

出典：「在留外国人に対する基礎調査」出入国在留管理庁

出典：「外国人雇用状況」厚生労働省

 

■「PayForex」サービスについて

「PayForex」は2011 年にスタートした独自の国際送金ルートを活用して利用者の資金を海外へ安全かつ確実に送金するサービスです。

資金決済法に基づく履行保証金制度によって資金が保護される”安心感”、アカウント登録から送金手続きまでインターネットで完結し40種類以上の取り扱い通貨を 200 以上の国と地域へ 24 時間 オンラインで送金できる”利便性”と送金手数料の”安さ”がその特徴です。

 

【特徴】

・スピード着金

送金手続き後、現地の銀行口座やE-walletアカウント残高等への素早い着金を実現します。

（一般的な銀行を利用した送金の場合は約1～3 営業日）

・手数料

送金手数料は０円～2,000円前後と業界最安水準となり、60万円相当額を超える送金額から送金手数料が無料となります。

・安心・安全

お客様の送金資金は、資金決済法に基づく履行保証制度によって保護されており、安心してご利用いただけます。

 

■クイーンビーキャピタル株式会社について

Queen Bee Capital株式会社は国際間の資金移動事業を運営するフィンテック企業です。2011年に資金移動業者として登録されて以降、「グローバルな金融知識」と「高度なIT開発力」で、国境を超えた資金移動需要に注力し、自由な発想で新たな金融サービスを提供しています。

 

【会社概要】

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107689/202401295852/_prw_PT1fl_Z3qSeeH7.png】

 

 

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107689/202401295852/_prw_PT2fl_eDK8R3dN.png】