複数の企業間を結ぶ量子暗号ネットワークテストベッドの運用試験を開始

2023年12月18日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT） 
野村ホールディングス株式会社
TOPPANデジタル株式会社
株式会社大和証券グループ本社
株式会社みずほフィナンシャルグループ

ポイント
■　国内初の企業間量子暗号ネットワークの試験環境を構築
■　企業間でデータを安全にやり取りし、保管するための運用試験を開始
■　民生分野での量子暗号技術の効果的な活用法・運用法に関する知見を蓄積し、利用者の拡大を目指す

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田 英幸）、野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO: 奥田 健太郎）、TOPPANデジタル株式会社（代表取締役社長: 坂井 和則）、株式会社大和証券グループ本社（執行役社長: 中田 誠司）、株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長: 木原 正裕）は、NICTが運用する東京QKDネットワーク上に新たに整備された企業間量子暗号ネットワークテストベッドを用いて、データの送受信やバックアップ保管など安全に共有・利活用する運用試験を開始します。
　本運用試験を通じて、多くの企業が量子暗号ネットワークを共通基盤として利活用する際の課題を抽出し、民生分野（金融・医療など）における量子暗号技術の効果的な活用法・運用法に関する知見を蓄積するとともに、本テストベッドをより使いやすくなるよう改良しながら利用者の拡大を目指します。
　なお、本テストベッドの構成や利用可能なアプリケーションについては、12月20日（水）に開催される量子暗号技術セミナー（オンライン形式、主催: 一般社団法人量子ICTフォーラム）にて紹介します。

背景
　様々な重要情報がデジタル化されてデータセンターなどに半永久的に保存され続ける時代となり、それがハッカーの格好の攻撃対象になるという新たな状況に直面しつつあります。現時点では解読できなくても、データを盗聴・保存しておき、将来、高度な計算機が登場したときに過去に遡って全データを解読するという脅威が現実のものとなっています。さらに、予期せぬ災害で重要情報が消失する事案も起こっています。
　暗号解読技術が年々高度化し続けている一方で、近年、高度に秘匿すべきデータも、複数の企業や組織間でデータを共有し、新たな技術開発やビジネス創出につなげるデータ連携の動きが加速しています。
　将来の解読に脅かされることのない情報理論的安全性を備え、かつデータ消失の危険性も少なく、安心してデータを流通・保管・共有・利活用できる新たなセキュリティシステムの構築が求められています。

企業間量子暗号ネットワーク及び運用試験の概要
　NICTでは、2010年に安全な鍵供給を可能とする量子鍵配送ネットワークとして東京圏にQKDネットワーク（「東京QKDネットワーク」）を形成、運用を続けてきました。さらに、重要情報を安全に長期保管し利活用する仕組みとして、東京QKDネットワーク上に秘密分散技術を組み込んだ量子セキュアクラウドを開発し、以降、現在に至るまで運用しながら様々な技術実証やアプリケーションの開発を行ってきました。
   【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202312154376-O1-65RYCw61】
図 テストベッドのネットワーク監視画面

　今回、様々な社会課題の解決に向け、複数の企業拠点を結んで東京QKDネットワークを拡張するとともに、量子インスパイアードコンピュータと呼ばれる計算エンジンも組み込み、安全に試験利用できる環境を企業間量子暗号ネットワークテストベッドとして整備しました。これらの試験環境を複数の企業で連携し活用していくための運用試験を開始します。運用試験を通じて、企業が活用する際の課題及び多くの企業が連携活用する際の課題を抽出するとともに、従来インフラとの親和性/責任分界点のバランスなどの設計についても検証を行います。

今後の展望
　民生分野における量子暗号技術、量子セキュアクラウド技術の効果的な活用法・運用法に関する知見を蓄積するとともに、本テストベッドをより使いやすくなるよう改良しながら利用者の拡大につなげます。将来的には、極めてセキュリティレベルの高いデータセンターネットワーク技術に発展させ、個別企業でのセキュリティ対策コスト削減に貢献し、長期秘匿化を必要とするデータを安全に利活用することを目指しています。

発表情報
・量子暗号技術セミナー（オンライン）
・発表日時: 2023年12月20日（水） 13:30～15:30
・主催: 一般社団法人量子ICTフォーラム

研究支援
　なお、本研究の一部は、量子暗号通信ネットワークの社会実装加速のための広域テストベッド整備の成果及び総務省「ICT重点技術の研究開発プロジェクト（JPMI00316）」「グローバル量子暗号通信網構築のための研究開発」の支援を受けて実施した成果も活用しています。