リコーグループの再生可能エネルギープロジェクトを支援

電力DXのデジタルグリッド、自己託送で余剰電力を活用

2023年11月15日（水）
デジタルグリッド株式会社

デジタルグリッド株式会社（東京都港区、代表取締役社長：豊田祐介）は、リコーグループの再生可能エネルギーの効率的な利用実現の支援を行います。

 

デジタルグリッドが支援を行うのは、2023年10月27日より開始いたしましたリコーリース株式会社(以下、リコーリース)と株式会社リコー（以下、リコー）が、M&G Real Estateの日本拠点であるM&G Real Estate Japan株式会社（以下、M&G）とともに、「太陽光発電オンサイトPPA＋余剰電力自己託送」等により、信託受益権化された建物の価値向上を目指すプロジェクト（以下、本プロジェクト）の一部です。

 

リコーグループの行うプロジェクトの概要

本プロジェクトは、M&Gが資産管理を行う東扇島ロジスティクスセンターに対し、建物の照明を全面LED化することで使用電力量を半減することに加え、太陽光発電オンサイトPPA※1サービスにより、東扇島ロジスティクスセンターの屋根上に設置した太陽光発電設備で自家消費する電力をリコーリースが供給し、より環境性、経済合理性を高めるものです。

 

デジタルグリッドが支援を行うのは「自己託送」の支援です。リコーリースによる自己託送※2運用サポートサービスを適用し、東扇島ロジスティクスセンターにおける余剰電力をM&Gが資産管理を行う別拠点に自己託送することで、再生可能エネルギーの効率的な利用を実現します。

 

本プロジェクトにより東扇島ロジスティクスセンターにおける系統電力の消費量はプロジェクト開始前と比較して約76％削減する等、建物の経済価値の向上とともに、再生可能エネルギーの自家消費と余剰電力の融通により建物、及びM&Gのポートフォリオ全体の環境価値の向上も同時に実現します。

 

また、東扇島ロジスティクスセンターのプロジェクト評価においては、リコー、リコーリース、損害保険ジャパン株式会社、SOMPOリスクマネジメント株式会社の4社で共同開発し特許を出願している「情報処理システム、太陽光発電装置設置支援システム、プログラム、判断方法」を活用することで長期契約の組成が可能となりました。（※3）

 

本プロジェクトでは、リコーリースがPPA事業者となり電力供給を行い、リコージャパン株式会社がLED照明を導入しました。リコーは今後のアドバイザリー業務やコンサル業務を見据え、自らが脱炭素化を進める中で獲得した知見、ノウハウを活かし、プロジェクトのとりまとめを行っています。M&Gは、本プロジェクトの取組で、省エネ・創エネを推進することにより、社会貢献と本資産のステークホルダーに貢献します。

 

※1　PPA：「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略。電力需要家が発電事業者から再生可能エネルギー電力を直接購入する契約形態。オンサイトPPAモデル：電力需要家の敷地内にPPA事業者が太陽光発電システムを設置し、電力需要家が自家消費する電力を供給する仕組み。

 

※2　自己託送：遠隔地に設置した太陽光発電設備から、発電した電気を一般送配電事業者が保有する送配電ネットワークを通じて、自社の建物または自社グループの建物に送電する仕組み。

 

※3 「情報処理システム、太陽光発電装置設置支援システム、プログラム、判断方法」について特許出願済み。

 

【本プロジェクトの概要図】

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202311152854-O2-IV5N2uG4】



※本件建物は、全てM&Gが資産管理を行う信託受益権化された建物になります。

※太陽光発電設備はユニバーサルエコロジー株式会社が施工予定です。

 

【本プロジェクトによる系統(小売電気事業者)からの電力の削減】

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107223/202311152854/_prw_PT1fl_kIiYTkv4.png】

系統からの電力を約76％削減

 

 

【M&Gリアルエステートについて】

M&Gリアルエステートは、不動産投資分野における世界最大級の運用会社であるM&Gインベストメントの不動産運用部門です。M&Gインベストメントが運用するM&G Asia Property Fund（MAP）は、ルクセンブルグで設立されたオープンエンド型のアクティブ運用投資ファンドです。長期投資家として、MAPは主に日本、韓国、香港、シンガポール、オーストラリアを中心としたアジア太平洋地域の不動産にコア投資を行っています。長期的、積極的、かつ責任あるアプローチにより、投資家、社会、環境への長期的な価値の提供を目指すMAPは、GRESB（Global Real Estate Sustainability Benchmark）に10年連続で参加し、スコア91点・5つ星を維持しています。

 

【会社概要】～分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営

会社名：デジタルグリッド株式会社　　　

代表者：代表取締役社長　豊田祐介

設立：2017年10月

資本金：2,643,690,316円（2022年3月31日、資本準備金含む）

従業員数：50名

所在地：〒107-0052　東京都港区赤坂1-7-1　赤坂榎坂ビル3階

事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業