冷凍食品製造・販売の株式会社 食研 新設豊橋工場完成

カツ類生産能力が1万トン体制‼

2023年10月24日
https://www.shokuken.co.jp

報道関係者各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年10月18日

プレスリリース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社 食研

新設豊橋工場完成で、カツ類生産能力が1万トン体制‼ 冷凍食品製造・販売の株式会社 食研　 豊橋市三弥地区に工場を新設（総工費55億円） ー急速冷凍設備には「自然冷媒」を活用し、環境に優しい工場をー

 

当社（株式会社　食研　本社：千葉県千葉市、代表取締役社長：新井裕）は、愛知県豊橋市にある豊橋工場を移転し、生産能力が1万トンになります。「簡単に調理できる（簡便性の高い）冷凍食品」の需要が高まる中、生産量を増やすことでニーズに応えてまいります。新工場に導入する急速冷凍設備には、温室効果ガスの抑制効果がある「自然冷媒」を取り入れ、LED照明による電気消費量削減などの環境負荷に配慮したカーボンニュートラルに貢献できる工場を目指します。

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202310181259-O6-316c5Gxj】

 

（写真：新工場の完成予想図）

 

■2019年からの4年間で売上が25％増！冷凍食品の需要が拡大中
今年(2023年)で創業60周年を迎えた当社は、主力商品の冷凍とんかつをはじめとした冷凍食品の製造・販売を行う企業です。創業期から引き継いでいる食品機能製剤のノウハウを自社製品にも取り入れることで品質を高めており、電子レンジで温めるだけの簡単調理でも、衣がサクサクとした食感やジューシーな肉感をお楽しみいただいています。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202310181259-O3-7fC3s7bv】  　　　　【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202310181259-O4-cwH25Ijw】　　　　　【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202310181259-O5-337xo1Ef】　　　　（写真：食研が販売する冷凍食品の一例）

 

近年、共働き世帯の増加やコロナ禍で在宅時間が伸びたことから、冷凍食品の需要が拡大しています。総務省の家計調査によりますと、1世帯あたりの冷凍食品への支出金額は2017年の7,426円に対し、2022年には10,106円と、急激に増加しています。当社でも売上が直近4年間で25％増えております。

 

■敷地面積は現工場の約5.8倍　生産能力は約2倍

当社は、愛知県豊橋市にある現・豊橋工場を移転し、三弥地区に新設することになりました。生産能力は年間5,000トンで、これまでの約2倍となる予定です。製造ラインは「加熱済み品（※1）の専用ライン」と、「加熱済み品と未加熱品（※2）の切り替え可能なハイブリッドラインの２ライン体制となります。

（※1:「加熱済品」＝電子レンジで温めるだけで食べられる冷凍食品）

（※2:「未加熱品」＝家庭および外食店舗などで調理する冷凍食品）

 

■SDGsへの取り組み

新工場に導入する急速冷凍設備の冷媒には「自然冷媒」を採用しました。これまで「冷媒」にはフロンが使われていましたが、強力な温室効果ガスであるフロンは地球温暖化に繋がると懸念されていました。一方で「自然冷媒」には二酸化炭素やアンモニアが使われるため、温暖化への影響をフロンの1万分の1に抑えられます。LED照明も導入することで電気消費量を削減、CO2排出量軽減に貢献します。

また、新工場は国道1号線と23号線という幹線道路の近くにあり、輸送面でも効率化を図ることができ、東の千葉工場と、今回新設する西の豊橋工場の東西2拠点で、適地生産（※3）の実現を目指します。（※3：適地生産＝納品輸送において、近い工場で製造し、物流の効率化を図る）

地球に優しく、サステナブルな工場を目指してまいります。

 

■新工場の概要

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107709/202310181259/_prw_PT1fl_qHT8ij79.png】