Trumark Companies, LLCによるJP Holdings,LLCの戸建住宅事業の譲受

■米国カリフォルニア州での戸建住宅事業強化

2023年10月13日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　芳井敬一
大阪市北区梅田3‐3‐5

　大和ハウスグループのTrumark Companies, LLC（以下「トゥルーマーク社」）は、2023年10月13日（米国時間：10月12日）、米国で戸建住宅事業を行うJP Holdings,LLC（以下「ワーセン社」（※1））の事業を譲受することとなりましたので、お知らせします。

※1. 同社の通称「Wathen Castanos Homes」から「ワーセン社」

 

１．事業譲受の理由

　大和ハウスグループは、2026年度が最終年度となる「第7次中期経営計画」において、長期にわたって事業価値と社会価値を共に最大化し続ける「持続的成長モデル」の構築をテーマに掲げています。海外事業では、25の国と地域で地域密着型の事業を展開し、売上高1兆円・営業利益1,000億円を目指しています。

　その中でも、米国では戸建住宅や賃貸住宅などの事業拡大を進めることで、売上高7,300億円を目指しています。特に戸建住宅では、大和ハウスグループ3社（スタンレー・マーチン社、キャッスルロック社、トゥルーマーク社）の引き渡し戸数を2022年の6,010戸から2026年には1万戸まで引き上げることを目指し、経済が好調な米国東部・南部・西部を結ぶスマイルゾーンにおいて、宅地開発・販売拡大を進めています。

　そのような中、今回、当社はトゥルーマーク社におけるワーセン社の戸建住宅事業の譲受により、米国カリフォルニア州での戸建住宅供給のさらなる拡大を図っていくこととしました。

 

２．ワーセン社とトゥルーマーク社とのシナジーについて

　ワーセン社は、米国カリフォルニア州の中央部（モントレー、マデラ、フレズノ、サンルイスオビスポ）地域を中心に土地の開発から住宅の建設、販売まで一連の事業を展開する戸建住宅会社です。一次取得者向けの商品から高所得者向けのハイグレード商品まで幅広く展開していますが、一次取得者や中間の所得者が購入者の9割以上を占めています。2022年の引渡戸数は398戸で、2023年6月末時点でも、約3,700区画の戸建分譲住宅地を確保しているため、今後も安定的な住宅供給が可能です。

　高所得者向けの商品供給に強みを持つトゥルーマーク社は、一次取得者から中所得者向け商品を中心にするワーセン社の戸建住宅商品のデザインや営業手法などのノウハウを取得することで、戸建住宅事業を強化していきます。

 

３．カリフォルニア州の中央部について

　カリフォルニア州の中央部は、カリフォルニア州立大学フレズノ校などの有名大学が立地しており、教育環境が充実しています。また、大手企業による施設開発も進んでおり、戸建住宅の需要が底堅い地域となっています。

　その中で、ワーセン社はカリフォルニア州中央部エリアで第6位、サンルイスオビスポエリアで6位、モントレーエリアでは2位の引渡戸数（2022年）を有しています。

 

４．譲受の対象となる事業および財産

　トゥルーマーク社は、ワーセン社が展開する戸建住宅事業（※2）を譲受し、ワーセン社の経営陣ならびに従業員はトゥルーマーク社に参画する事を予定しています。

※2. 土地の開発を除く戸建住宅事業を譲受

 

５．スケジュール

　2023年10月12日（日本時間：10月13日） 事業譲渡実行

 

６．業績への影響

　本事業譲受に伴う当社連結業績に与える影響は軽微です。

 

７．両社の会社概要

■事業譲受会社

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202310131028/_prw_PT1fl_z8D29s0R.png】

 

■事業譲渡会社

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202310131028/_prw_PT2fl_G7wc89Mv.png】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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