EY Japan、税務・法務業務に特化した企業の生成AI利活用支援サービスを提供開始

EY JapanのメンバーファームであるEY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員　蝦名 和博）、EY弁護士法人（東京都千代田区、マネージングパートナー 木内 潤三郎）（以下、EY Japan）は、税務・法務業務に特化した生成AIを活用した先進的な支援サービスの提供を開始することをお知らせします。それに伴い、EY Japanは日本国内において30人以上の税務・法務専門家とテクノロジー専門家で構成された生成AI利活用専門チームを新設しました。本専門チームは、関税、移転価格、国際税務、個人所得税、企業法務など、幅広い分野の知識と豊富な経験を有するメンバーで構成されており、それぞれの領域の専門性を融合したサービスを展開します。EY Japanの専門知識とAI技術の融合をリードし、企業の税務・法務業務の進化と付加価値の創出を支援します。

＜本サービスの主な概要＞
税務・法務業務効率化を目的とした生成AI利活用アドバイザリー
EY Japanの専門家が企業の税務・法務業務の現状を分析し、改善の可能性・技術的な選択肢の優劣を分析、生成AI利活用の可能性を評価した上で、適切な業務領域の特定と導入・運用体制を提案します。法務業務については、EY弁護士法人による法務機能コンサルティングサービスと連携した包括的な支援が可能です。

税務専門チャットボットの開発支援
企業の税務業務に関する生成AIチャットボットの開発を支援します。高い専門性を必要とするこの分野では、インプットするデータの正確性が重要であり、われわれはそのための専門的なレビューの実施を含めて、エンドツーエンドで開発をサポートします。法務業務への展開も鋭意進めていきます。

税務文書作成のための生成AI開発支援
企業の税務文書作成のための生成AI開発を支援します。また、AIのトレーニングに用いるべき税務データの品質維持と継続的な管理についての具体的なガイダンスを検討し提供します。法務業務への展開も鋭意進めていきます。

税務リスク軽減支援
企業の社内文書（ワークペーパー、稟議書など）を税務上の観点でAIに読み込ませ、税務上考慮すべき事項がないか、リスク回避すべき内容でないか等を確認する仕組みを開発支援します。

AI利用に伴う法務リスク分析・対策
法務専門家が中心となり、生成AIを含むAIの利活用に伴う法的リスク（個人情報保護、知的財産権、契約責任等）を分析し、その対策をアドバイスします。また、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社によるAIガバナンス態勢構築支援サービスと連携しながら、企業のAI利活用を多角的に支援します。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202309260183-O1-g2ky7vm9】
なお、EYのグローバルでは、Microsoft社とOpenAI社が共同で開発したAIプラットフォームである「Azure OpenAI Service」を活用し、給与計算や従業員の福利厚生に関する質問に対応するPayrollサービス・チャットボットを既に導入しています。これらのグローバルな知見と経験を基に、日本の企業に対しても、税務・法務業務分野での革新的なサービスを提供していきます。

サービス詳細については以下のページをご参照ください。
税務・法務領域での生成AI利活用支援サービス

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アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
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