「農福連携による共生社会創造事業」休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として採択

公益社団法人日本フィランソロピー協会と株式会社農協観光が協働

2023年9月15日

 
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202309159659-O6-1iPJHa4e】
公益社団法人日本フィランソロピー協会と株式会社農協観光が協働
 「農福連携による共生社会創造事業」 休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として採択

　公益社団法人日本フィランソロピー協会（JPA）（東京都千代田区／会長：浅野史郎､理事長：髙橋陽子）と株式会社農協観光（東京都大田区／代表取締役社長：清水清男）は、コンソーシアムを組んで申請した一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が公募する「休眠預金等活用法に基づく資金分配団体」の2023年度通常枠「草の根活動支援事業」で、採択されましたのでお知らせします。
　JANPIAプレスリリース： https://www.janpia.or.jp/other/news/press/press_20230829_01.html

【事業名】
農福連携による共生社会創造事業 ～農業を器とした就労困難者の居場所と出番づくり～

【事業期間】
2023年度～2026年度

【農福連携とは】
障がい者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組です。農福連携に取り組むことで、障がい者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手の確保につながる可能性もあります。
※農林水産省ホームページより引用：https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/noufuku/noufuku_toha.html

【今後の予定】
全国を対象として、地域全体で農福連携の推進を目指す実行団体を公募し、審査、選定を行ないます。
詳細は後日発表します。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202309159659-O5-528OeAcK】

■公益社団法人日本フィランソロピー協会（JPA）
1963年設立。1991年よりフィランソロピーの推進事業を開始。2009年に公益社団法人としての認定を受ける。企業のSDGs･サステナビリティ担当者を対象とした定例セミナー開催や機関誌『フィランソロピー』の出版をはじめ、企業の社会貢献を中心としたSDGs達成に向けた事業の企画開発 ・ 運営を担う。企業とNPO、行政間のコーディネーターとして企業や、従業員など個人の社会参加を推進し、誰もが大切にされ、そして役割のある、公正で活力ある心豊かな社会の実現を目指す。
会員企業は129社 （2023年9月1日現在）。
・ホームページ：　https://www.philanthropy.or.jp/
・農福連携の取り組み：　https://www.philanthropy.or.jp/koriyama/

■株式会社農協観光（Ntour）
1967年に社団法人全国農協観光協会として設立し、1990年には株式会社農協観光として改めて事業を開始する。農業と地域社会に根ざしたJAグループの旅行会社として、「ふれあいツーリズム」を提唱し、旅を通じて「人と人」「JAと地域」「都市と農村」など、そのつながりづくりに貢献していく事業を展開。また、時代が大きく変遷していく中、JAグループは、豊かで暮らしやすい地域社会を実現するため、JA支店等を拠点とし、地域のつながりを深め、活性化に貢献していく事業活動を行なっている。
・ホームページ：　https://ntour.jp/
・農福連携の取り組み：　https://ntour.jp/noufuku/