電通グループ、ブロックチェーン「Sui」上で、クリエイターエコノミーの形成に向けたプロジェクトを開始

2023 年 7 月 25 日

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2023年7月25日
株式会社 電通グループ



電通グループ、ブロックチェーン「Sui」上で、
クリエイターエコノミーの形成に向けたプロジェクトを開始



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プロジェクトイメージキービジュアル　Ⓒ2023 3RD GEAR

株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表執行役社長 CEO：五十嵐 博、以下「当社」）は、自社のR&D組織「電通イノベーションイニシアティブ※1」（以下「DII」）と当社グループ傘下企業である株式会社3RD GEAR※2と共同で、当社のコーポレート・ベンチャーキャピタル・ファンド「電通ベンチャーズ2号ファンド」の出資先であるMysten Labs, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、CEO：Evan Cheng、以下「ミステンラボ社」）のオフィシャルパートナーとして、同社が考案したブロックチェーン「Sui（スイ）」上でDIDs（Decentralized Identifiers）※3技術を活用し、クリエイターエコノミー形成に向けたプロジェクトを開始しました。
　　　　
クリエイターエコノミーとは、インターネット上で個人のクリエイターが自身のスキルを活用し、商品・サービスを提供することで収益を上げる経済圏を指します。クリエイターエコノミーの国内市場規模は1兆3,574億円と推計され※4、昨今の多様なSNSプラットフォームや収益化手法の登場などにより市場規模は今後もさらに成長することが予想されています。
また、ブロックチェーン技術をはじめとした先進テクノロジーの発展により、web3やメタバースを活用したクリエイターエコノミーの創出にも注目が集まっています。

これまでも当社ではNFTを活用してドラマコンテンツ領域におけるクリエイターエコノミーの実証実験などを行ってきました※5。そしてこの度の当社グループのプロジェクトでは、日本のゲーム産業やデジタルエンターテインメント産業に向け、Suiのエコシステムの普及と、ブロックチェーンを活⽤したオープンイノベーションを提供することで、Sui上でのクリエイターエコノミーの形成を推進します。
Suiは、ゲームからソーシャルメディア、金融といった、幅広い領域におけるweb3の一層の普及を可能とするユーザー体験をクリエイター・開発者が構築できるよう、独自に設計されたデリゲート・プルーフ・オブ・ステーク※6ブロックチェーンです。高い処理能力やセキュリティの特徴を持つSui上でDIDs技術を活用したコンポーネントを開発・提供し、Sui上での日本IP展開のサポートや、海外のSuiエコシステムのゲームと日本IPとのコラボレーションの支援、および開発体制の支援等を行います。これにより、より多くのクリエイターや開発者が日本のIPを活用してweb3領域に参画可能となります。

当社は、今後もエンターテインメントコンテンツ領域を中心に、ブロックチェーンを活用した個人の与信形成、及び、自律分散的な情報流通がなされる社会の形成を推進していきます。

※1：電通イノベーションイニシアティブは、電通グループ全体のR&Dを推進する当社内組織です。また、株式会社電通、株式会社電通国際情報サービス、株式会社セプテーニ・インキュベートの3社との共同で、Web3.0領域における新しいビジネスの研究および実践を行うグループ横断組織「web3 club™（ウェブスリークラブ）」を組成しています。「web3 club™」発足のリリースは以下のURLよりご覧ください。
URL：https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000804.html

※2：株式会社3RD GEARの詳細はこちらからご覧ください。URL： https://3dgr.co.jp/　

※3：DIDsとは、ブロックチェーン等の技術基盤を活用した分散型識別子を指します

※4：出典 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング「国内クリエイターエコノミーに関する調査結果」
URL：https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2022/11/cr_221017-02_01.pdf

※5：参考：ニュースリリース「電通グループ、朝日放送テレビなどとドラマコンテンツの二次創作を可能とするクリエイター向けNFT利活用スキーム「ghost Link」の実証実験を開始」。
URL：https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000938.html　

※6：ブロックチェーンのコンセンサスアルゴリズムにおける重要なスキームの一種。一定期間・特定量以上の該当のトークンを預けておく（ステーキング）ことで、取引の承認者を選出する投票権を割り当てられ、そのブロックチェーンのコミュニティの意思決定やコンセンサスアルゴリズムの運用に寄与し、そのリターンとして一定の利率の該当のトークンを得られる仕組み。このステーキング報酬によってブロックチェーンネットワーク参加者を確保し、ネットワークを維持する設計。ビットコインが採用しているコンセンサスアルゴリズムの一部であるプルーフ・オブ・ワークと比較して大量のエネルギー（電力、及び、コンピューティングパワー）を必要としないことが特徴の一つ。