住宅ローン業務のDX化に向けた共同実証実験を開始します

■大和ハウス工業とNTTデータが住宅ローン業務の効率化を推進

2023年4月12日
大和ハウス工業株式会社
株式会社NTT データ

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：芳井 敬一、以下：大和ハウス工業）と株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：本間 洋、以下：NTTデータ）は、地域金融機関一行と共同で、住宅ローン業務のデジタルトランスフォーメーション（以下：DX）に向けた実証実験を、2023年4月13日より開始します。

　デジタル等を活用した本実証実験では、住宅ローン申込人（以下：申込人）・住宅事業者・金融機関3者のコミュニケーションのデジタル化および申込情報の伝送に関する住宅ローン業務の効率化について検証。サービスのモックアップ（※1） を活用して事前審査から融資実行までのフローを再現することで、住宅ローンに関する情報伝達のデジタル化についての有用性・操作性を確認します。

※1. システム開発などを行う際につくられる試作品。

 

 

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202304124778/_prw_PT1fl_CuZF960v.png】

 

■背景

　多様化・複雑化するニーズや変化するスピードへの対応が求められる昨今、大和ハウス工業は、現場の省人化・工期の短縮・コストの低減を実現する「次世代サプライチェーン」を構築するため、“建築の工業化”をDXで加速。NTTデータは、ソーシャルデザイン推進室を中心に、業種業態を超えたデジタル化を推進しています。

　 現在、住宅ローン業務においては住宅事業者と金融機関が密に連携を取りながら、住宅ローン申込人の住宅購入のサポートを行っていますが、住宅事業者および金融機関の負荷が高いことに加え、住宅ローンの申込においては、紙をベースとしたやり取りや電話・FAXを中心とした審査、スケジュール調整等のコミュニケーションが多く残り、バリューチェーン全体でDX化が遅れている状況です。

　 そのような中、両社は住宅ローン申込業務に関わる負荷を削減することで、住宅ローン申込人の細かいフォローやサポートする時間を創出し、業務効率の向上やさらなる利益成長を実現するため、住宅ローン業務のDX化に向けた実証実験を開始することとしました。

 

１．デジタルを活用したコミュニケーションの最適化により、住宅事業者・金融機関の利益成長を実現

　現在、住宅事業者が行う申込人の審査状況等の確認は、金融機関との電話やりとりのみのため、住宅事業者・金融機関双方に負荷がかかっています。
　本実証実験では、審査状況等を専用のWEBページやアプリなどで共有し、リモート面談やチャットなどデジタルを活用したコミュニケーションを行うことで、電話対応に関わる負荷を軽減。3者間で発生するコミュニケーションを最適化し、申込人の細かいフォローやサポート時間を創出するとともに、利益成長の実現を目指します。

 

２．住宅ローン申込情報の電子化により、申込人・住宅事業者・金融機関の負荷を軽減

　NTTデータが開発した多数の金融機関に導入されている行政機関と金融機関をつなぐ預貯金照会電子化サービス「pipitLINQ®（ピピットリンク）」（※2）の情報伝送機能およびネットワークを活用し、住宅ローン申込に関する情報を複数の金融機関と連携することで、申込書を複数枚記載する手間が省けます。また、一回の入力で複数の金融機関へ情報を伝送することで申込人や住宅事業者、金融機関の負荷も軽減します。
※2.　https://pipitlinq.jp/

 

３．マイナンバーカードおよびマイナポータルAPIの活用により、申込人の手続き負担および金融機関の審査負担を大幅に軽減

　マイナンバーカードおよびマイナポータルAPI（※3）の活用により、住宅ローン情報の自動入力が可能となるため、申込人は手書きでの申込書の記入やスマートフォン・タブレット等での入力作業が不要になります。（※4）

　また、金融機関は正確な情報を受領することができ、申込内容の確認等の作業が不要になるため、大幅な負荷の軽減につながります。

※3. 民間や行政機関等の組織が提供する外部サービスからの電子申請をマイナポータルで受け付け、行政機関から入手した自らの個人情報を外部サービスに提供することを可能にするもの。

※4. 実証ではマイナポータルAPIで取得可能な情報が住宅ローン申込情報の代替となり、審査負担の軽減に

寄与するのかについて机上での検証を行う予定。

 

■今後について

　両社は、住宅ローン業務におけるDX化の推進に取り組むとともに、本構想に賛同いただける住宅事業者および金融機関を募り、住宅ローン業務に関わる業界全体の業務効率化や生活者の利便性向上を目指します。

　将来的には、マイナンバーカードを活用した個人属性情報や公的書類の連携、住宅事業者の顧客管理システムとの連携、損害保険会社と連携による火災保険販売のデジタル化等、住宅ローン業務に関する総合プラットフォームへの拡張を目指します。

 

■実証実験の概要

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202304124778/_prw_PT2fl_M0Mphr6r.png】

 

製品・サービスに関するお問い合わせ先

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第二金融事業本部　水野　　　　 TEL：[phone]　　

第二公共事業本部　杉村　 TEL：[phone]

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