アフリカビジネスセミナー

Doors to Africa ～アフリカビジネスの第一歩～

報道関係各位

2023年03月22日
JCCP M株式会社

JCCP M株式会社（本社：東京都新宿区、代表：堺　夏七子）は、アフリカに少しでも興味のある企業の経営者、海外事業のご担当者を対象として、アフリカ市場への疑問にお答えするためにセミナーを開催します。
本セミナーでは、アフリカ経済の発展状況やアフリカ市場へのアクセス方法、自社製品の需要を量る方法について解説いたします。
また弊社が本年5月にケニアの首都ナイロビにて開設する日本製品に特化したショールームについてもご紹介いたします。
ショールーム紹介ページはこちら

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202303224140-O6-j8DibKex】

【 概要 】
2025年には中国の人口を超えると予測されているアフリカ大陸、GDP成長率も著しく、すでにアフリカ諸国間で締結済みのアフリカ大陸自由貿易圏協定（AfCFTA）を足がかりに、2030年には約90%のアフリカ諸国間での関税の撤廃を予定、アフリカは世界の一大経済圏へと成長しつつあります。
このようなアフリカ経済の潮流をいちはやく察知していた欧米やインド、中国の企業は、今世紀初頭からアフリカ各国で積極的な経済活動を行っています。特に米国は中国市場のデカップリング政策を進めており、中国の代替となる市場としてアフリカをターゲットとし、そしてアフリカでも古くから経済の栄えたケニアとの自由貿易協定（FTA）交渉を開始しています。
一方、アフリカに進出している日本企業は2021年10月時点でわずか927社に止まり、この数字は海外にある日本企業の総拠点数のわずか1.2%でしかありません。
このような状況について、多くの日本企業の皆さまからは、
「アフリカに日本から進出するほどの市場があるとは思えない」
「アフリカは日本から遠すぎて、どのように製品を持って行けばよいか分からない」
「アフリカに行ったことがなく、自社製品が受け入れられるのかが分からない」
といった声が多数寄せられています。
そこで本セミナーでは、アフリカに少しでも興味のある企業の経営者、海外事業のご担当者を対象として、このようなアフリカ市場への疑問を解決するため、本セミナーでは以下のような疑問に答えることを目的としています。
アフリカの経済がどの程度発展しているのか？
アフリカ市場へのアクセスはどのようにすれば良いか？
アフリカで自社製品の需要を量るにはどのようにすれば良いか？
また、JCCP Mはケニアの首都ナイロビにおいて、日本企業の製品を展示、広くマーケティングに使って頂くことのできるショールームを本年5月に開設することとしました。本ショールームは、日本製品を展示する常設のPRスペースとしては、民間や公的機関も含め、アフリカでは初の試みです。本セミナーでは、本ショールームの立地やサービス内容についてもご紹介、本ショールームに自社の製品やサービスを展示されたい企業様を募集いたします。

【セミナー内容 】 
①開会のご挨拶　　　　　　　　　　　　
登壇者■堺 夏七子　JCCP M株式会社　代表取締役 

②アフリカ経済の現状～ケニアを事例に～
 登壇者 ■杉野 晋介　JCCP M株式会社　マネージャー

③ケニアへのアクセス、ケニアから東アフリカへの輸送
 登壇者 ■丹野 雅彦　　Intraspeed Arcopro Kenya Ltd.　Regional Commercial Manager

④アフリカで自社商品を売るには？
 登壇者 ■川西 章弘　株式会社川西水道機器　代表取締役社長
（インタビュアー： 堺 夏七子 　JCCP M株式会社　代表取締役）

⑤ナイロビショールームのご紹介
 登壇者 ■楠 香子　JCCP M株式会社　マネージャー

⑥質疑応答

【 セミナー詳細 】 
対象者:企業経営者、事業計画や海外事業のご担当者
日時: 下記開催日時より、ご都合の良い開催回をお選びください。
4月開催　12日（水）15:00～17:00、21日（金）18:00～20:00、26日（水）15:00～17:00
5月開催　12日（金）18:00～20:00、17日（水）15:00～17:00
定員:各回50名
参加費:無料
場所:オンライン（Zoomウェビナー）
申し込み方法: 右記よりご登録ください。(セミナーお申込みページ)

セミナーに関するお問合せは[e-mail]まで

【お問い合わせ先 】 
その他気になる点ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ先メールアドレス：[e-mail]

【JCCP M株式会社について 】 
弊社はアフリカを主とする開発途上国への海外進出を支援するコンサルタントで、紛争予防と平和構築に取り組む特定NPO法人、Reach Alternatives（REALs：旧名 日本紛争予防センター）の関係会社です。
開発途上国に進出する日本企業に対し、コンサルティングサービスを提供することにより、紛争などで傷ついた社会における経済発展を促し、進出企業と地域住民が長期にわたり共に繁栄することを目指しています。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202303224140-O3-v4HM2Vo3】
【会社概要】
社名：JCCP M株式会社代表取締役：堺 夏七子（さかい かなこ）
事業内容：アフリカ進出支援コンサルティング
設立：2013年6月
HP：https://jccpm.co.jp/
本社所在地：東京都新宿区改代町26-1