オンライン行政プラットフォームGaaSにてマイナンバーカードを用いた本人認証を実現

～デジタル庁提供のマイナポータルアプリでマイナンバーカードを活用したオンライン手続きの推進へ～

2022年11月30日
株式会社スマートバリュー
サイバートラスト株式会社

スマートバリューとサイバートラストが協業し、

オンライン行政プラットフォームGaaSにてマイナンバーカードを用いた本人認証を実現

～デジタル庁提供のマイナポータルアプリでマイナンバーカードを活用したオンライン手続きの推進へ～

 

 

株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷 順、以下：スマートバリュー）は、サイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：代表取締役社長 眞柄 泰利、以下：サイバートラスト）との協業により、オンライン行政プラットフォーム「GaaS [Government as a Service]（以下 GaaS）」にてマイナンバーカードでの公的個人認証機能をリリースしました。利用者のアカウント作成時の本人確認において、なりすまし困難なマイナンバーカードのIC身分証を用いて厳格な本人確認を行うことで、安心安全なデータ活用を実現します。

GaaSとしては、2025年6月末までに56団体の導入を目指しており、認証方法として政府提供のマイナポータルアプリ（※1）と連携し、政府の共通基盤を活用することで、マイナンバーを活用した自治体行政サービスのオンライン申請・手続きの推進と利用者の利便性を向上します。

また、今後はGaaSのみならず、様々な地域サービスで本人確認の利用が求められるシーンを想定したサービス展開を推進してまいります。

 

【協業の背景】

スマートバリューは、行政サービスをデジタル化するオンライン行政プラットフォームとして「GaaS」を展開し、自治体DXを推進しています。

マイナンバー認証には、オンライン申請サービスを提供するサービスごとにアプリケーションが必要ですが、GaaSでは、政府提供のマイナポータルアプリを活用しマイナンバーカードを用いた本人認証が出来る仕組みを採用しました。また、本人確認には、主務大臣認定（※ 2）のプラットフォーム事業者であるサイバートラストが提供するデジタルトランスフォーメーションにおけるビジネスプロセスのデジタル化を実現するトラストサービス「iTrust（アイトラスト）」シリーズの「iTrust 本人確認サービス 」と連携し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を実現します。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202211300559-O1-3pD305ll】

 

■GaaSについて

GaaSは、オンライン申請を実現するための「Navi」「Port」「Form」、そしてオンライン化に向けた調査・分析サービスである「Arrange」の提供をしております。スマートバリューが提供するCMS（※3）と親和性の高いプラットフォームとして提供することで、情報発信から電子申請までワンストップで利用可能となります。

https://www.smartvalue.ad.jp/business/gaas/

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202211300559-O2-YWxR0bQx】

 

■ iTrust 本人確認サービスについて

「iTrust 本人確認サービス」の利用により、従来、本人確認書類の郵送や転送不要書留郵便などを用いて行っていた本人確認や住所変更確認などを、オンラインで可能にすることで各種確認業務の効率化やコスト削減を実現します。サイバートラストは、公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得しており、マイナンバーカードを利用した公的個人認証による犯罪収益移転防止法（※4）「ワ」の他、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードの、ICチップからの券面情報取得と真贋判定による「ヘ」「ト」の実現を支援します。

https://www.cybertrust.co.jp/identification/

 

※1 マイナポータルアプリ

政府が提供するマイナンバーカード認証の為のアプリケーション

 

※2 主務大臣認定

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（第 17 条第 1 項第 6 号）の規定に基づく主務大臣の認定

 

※3 CMS

「Contents Management System：コンテンツ・マネジメント・システム」の略で、Webサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザイン・レイアウト情報（テンプレート）などを一元的に保存・管理するシステム

 

※4 犯罪収益移転防止法

マネーロンダリングやテロ資金供与防止を目的として、特定の事業者が取引する際の本人確認などについて定めた法律

 

 

【会社概要】

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107302/202211300559/_prw_PT1fl_1AZ1Gnsj.png】

 

 

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107302/202211300559/_prw_PT2fl_LbH2zY2G.png】