2022年10月13日
鈴与シンワート株式会社
GMOメイクショップ株式会社
ハートコア株式会社
＊本ニュースリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202210128016-O1-o6NDjPZq】
鈴与シンワート株式会社(代表取締役社長：德田 康行、以下、鈴与シンワート)と、GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社（代表取締役社長CEO：向畑 憲良、以下、GMOメイクショップ）、ハートコア株式会社（代表取締役社長：神野 純孝、以下、ハートコア）は３社で協業し、2022年10月13日（木）より、ECのワンストップソリューションを提供開始いたしました。
企業合併によりサイトの基盤統合が必要になるケースや、D2C ECの広まりからマルチブランドを展開し、複数乱立したサイトの管理・運用が煩雑になるなどの課題を抱える企業に対し、複雑なEC基盤の統合における要件定義の段階から、業務フローの整備や、物流・在庫管理の最適化など運用段階までトータルサポートいたします。
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【協業の背景】
昨今では、事業継承の選択肢や規模拡大・事業多角化の手段として企業合併が活発化しており、中小企業庁の中小企業白書によると、2020年のM&A件数は3,730件と高水準になっています（※1）。EC事業を展開する企業においても合併によりEC事業規模拡大を目指すケースが見られますが、これまで別々に管理していたECサイトの基盤統合が必要となり、複雑な要件定義が課題とされています。また、D2C（Direct to Consumer）モデルが広がりを見せる中、マルチブランドを展開しそれに合わせてECサイトも複数開設するメーカーが増えているため、複数サイトの運営・管理が煩雑化しているといった課題も生まれています。
このような課題を解決し、EC事業者の規模拡大と効率的な運用を支援するべく、鈴与シンワート、
GMOメイクショップ、ハートコアは3社で協業することといたしました。
サイト構築や業務システムにおける要件定義、業務フローの最適化などの上流工程の支援から、EC運用に不可欠な物流や倉庫のサービスまで提供する鈴与シンワートは、ECのワンストップソリューションとしてGMOメイクショップが運営するECサイト構築ソリューション「GMOクラウドEC」と、2022年9月より、ハートコアが提供するオールインワンパッケージ型CMS「HeartCore」と連携し、D2Cやマルチサイト（※2）など複雑なサイトコンテンツの一元管理を可能にするサービスを提供開始いたしました。
（※1）中小企業庁 2021年版 中小企業白書「第2節 M＆Aを通じた経営資源の有効活用」より。
URL：https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2021/chusho/b2_3_2.html
（※2）同一システムの基盤配下で構築し、複数の Web サイトとして表示させる仕組み。
複数ブランドを展開するアパレル企業などに向いている。
【協業サービスの概要】
「GMOクラウドEC」の中でもECサイトのフロントエンドとバックエンドを切り離した最新鋭のアーキテクチャである「ヘッドレスコマース」を採用した『クラウドECプラン』は、バックエンドに依存しない形でフロントエンドのUI/UXを自由にカスタマイズできマルチサイト型のEC構築に適しています。
そのフロントエンドを構築するCMSとして「HeartCore」を利用することで、複数サイトにおける全データを同一セキュリティレベルで一元管理可能となり、また、デジタルマーケティング機能によるユーザーごとに最適なコンテンツの提供や、コーポレートサイトやSNSなどを含む複数メディアの情報を横断的に利活用することができます。
企業合併によりサイトの基盤統合が必要になるケースや、マルチブランド展開で事業規模の拡大を図るケースでは、複数のサイトごとに設定していた固有の要件が反映されない、担当者ごとにデータアクセスの権限を分ける必要があるなど様々な課題により思うように統合が進まないという状況が発生します。
そのような課題の洗い出しや業務整理の段階から鈴与シンワートが加わることで、スムーズな基盤統合・サイト構築を支援いたします。新規でECサイトを開設する際や、既存のシステムから乗り換える際にも、
ご要望にあわせて最適なプラン・お見積りをご提案し、案件ごとに必要なトータルサポートの体制を組み立ててまいります。
<協業スキーム図>
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202210128016-O2-06AiPWOW】
複数サイトの運営・一元管理に最適な「GMOクラウドEC」と「HeartCore」によるサイト構築を、両サービスの開発パートナーとしてCMSおよびECサイト構築に豊富な経験がある鈴与シンワートが推進いたします。
単純に製品を組み合わせるだけでなく、コンサルティングやアドバイザリーを行うことで、より最適化されたシステムの構築が実現でき、また、要件定義や業務フロー整備といった川上から、物流など運用面に至る川下まで対応するワンストップソリューションとして伴走型でサポートし、ECの運営経験がない事業者でも安心してお任せいただけます。
【鈴与シンワート株式会社について】
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、物流ITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
【GMOメイクショップ株式会社について】
GMOメイクショップは、「Commerce for a better future.／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えております。
中核サービスであるECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」は、2021年には年間流通額が2,749億円に達し、10年連続で業界No.1を獲得しました。主軸となる『プレミアムプラン』とカスタマイズ対応ECソリューション「GMOクラウドEC」の『MakeShopエンタープライズプラン』を合わせた導入店舗数は、2021年12月末時点で11,000件以上となっています。
今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。
【ハートコア株式会社について】
ハートコアは、顧客体験の最適化（CX）と企業のデジタルトランスフォーメーションの推進（DX）の2軸で、様々なソリューションの開発・販売・保守の提供を通じて企業活動の推進をサポートしています。
CXに関しては、国内売上シェアトップの企業のデジタルマーケティングの核となるオールインワンCMSパッケージ「HeartCore」を主力製品とし、銀行や鉄道会社等セキュリティを求められる業界からも高評価を得ています。タッチポイントの増加によるヘッドレス配信やコンテンツ管理の機能を充実しながらも「ちょうどいい！」CMSとして現在650社を超えるお客様に導入されています。
DXに関しては、DX推進ツールをベースにデータを活用して業務プロセスやタスクを可視化し、業務改革の推進やDX人材不足に対する改善をサポートしています。プロセスマイニングを活用することで、来訪者単位の複数タッチポイントを統合したサイト内行動を掘り下げた分析や、調達や受発注・請求、物流といったECサイト運用周りの業務分析も可能になります。
これにより、膨大なコンテンツの管理を省力化し、サイトやユーザーごとに最適化されたマーケティング施策を実現したサイト運営に加え、EC運営に関わる業務分析で効率化を図ることが可能となります。
【鈴与シンワート株式会社】 （URL：https://www.shinwart.co.jp/）
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106210/202210128016/_prw_PT1fl_e813Yjo2.png】
【GMOメイクショップ株式会社】 （URL：https://www.makeshop.co.jp/）
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106210/202210128016/_prw_PT2fl_8JFdl1bt.png】
【ハートコア株式会社】 （URL：https://www.heartcore.co.jp/）
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106210/202210128016/_prw_PT3fl_B5L1eX13.png】
【GMOインターネットグループ株式会社】 （URL：https://www.gmo.jp/）
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106210/202210128016/_prw_PT4fl_02CowKrz.png】
＊本ニュースリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
