「大和ハウスグループ『D-room地域共生基金』」設立のお知らせ（ニュースレター）

2022年9月29日
大和ハウス工業株式会社
大和リビング株式会社
大和ハウス賃貸リフォーム株式会社

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）と、大和ハウスグループの大和リビング株式会社（本社：東京都新宿区、社長：匝瑳繁夫、以下「大和リビング」）、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社（本社：大阪市中央区、社長：森田一彦、以下「大和ハウス賃貸リフォーム」）の3社（以下「賃貸住宅事業に携わる3社」）は、社会貢献活動の一環として、2022年10月1日に「大和ハウスグループ『D-room地域共生基金』」を設立します。

　賃貸住宅事業に携わる3社は、公益社団法人 日本フィランソロピー協会を通じて寄付先団体を選定し、2023年4月より寄付活動を実施します。

 

１． 寄付活動の背景・目的

　大和ハウスグループは、大和ハウス工業創業者・石橋信夫の「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」という精神を受け継ぎ、社会が抱えるさまざまな問題や課題に対し真摯に向き合い、事業やサービスを展開しています。

　近年の貧困や少子高齢化など多様化・複雑化する社会課題において、賃貸住宅事業に携わる3社は、土地オーナー様やご入居者などのステークホルダーと共に向き合い、大和ハウス工業の賃貸住宅「D-room」を中心とする新たな「循環型事業モデル」を確立させるため、このたび「大和ハウスグループ『D-room地域共生基金』」を設立することとなりました。

　「循環型事業モデル」では、地域の安全・防犯、地域イベントや文化の伝承、ひとり親世帯をはじめとする子育てなどに支援・貢献している団体に寄付活動を行うことで、地域の活性化や街の魅力向上につなげます。そして、街の魅力が高まることで、街の中にある「D-room」の価値も向上し、その結果、賃貸住宅にもご入居者が集まるという、新たなモデルを確立させることで、「D-room」ブランドの価値向上を目指します。

　賃貸住宅事業に携わる3社は、SDGsの取り組みが加速している昨今、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向け、賃貸住宅事業と賃貸住宅管理・運営事業、賃貸住宅リフォーム事業における収益の一部を、3社の従業員の想いとして、社会課題の解決に取り組む団体へ寄付し、サステナビリティの向上を実現します。

 

２．支援テーマ　

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202209297416/_prw_PT1fl_Pw9TmL7x.png】

３.寄付活動の概要

 　賃貸住宅事業と賃貸住宅管理・運営事業、賃貸住宅リフォーム事業の収益の一部（年間2,100万円を、公益社団法人 日本フィランソロピー協会が運営する「フィランソロピーバンク」を通じて年間20団体に寄付します。

　支援先の団体選定については、大和ハウスグループの「共創共生」の基本理念や、ステークホルダーと共により良い社会を実現していきたいという想いから、大和ハウス工業が建設した賃貸住宅を経営するオーナー様・「D-room」のご入居者・社員などにアンケートを実施。その結果や意見などを基に、本支援テーマに関連する活動分野の選定を行い、2023年4月頃に決定します。

　なお、2023年度については、年間寄付額の半分となる1,050万円（※1）を10団体（1団体につき最大105万円）に寄付します。

※1.　2022年10月～2023年3月の収益分。

 

●2022年度の寄付に関する主な取り組み（大和ハウスグループにおける従業員募金）

　エンドレス募金（※2）：12団体に寄付を行う予定。

　ご参考: https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/social/contribution/funds/

 

　ハート募金（※3）：2022年3月にウクライナへの緊急支援として約3,000万円を寄付。

　ご参考：https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/social/contribution/funds/pdf/ebkingaku.pdf  

　※2.　社会課題解決に取り組む団体への支援募金。

　※3.　災害などの発生時に義援金を募る募金。