マルチテナント型物流施設「DPL草加」躯体耐用年数の算定結果について200年が妥当なことを第三者機関が確認

2022年9月28日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　芳井 敬一
大阪市北区梅田3－3－5

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井 敬一）が開発したマルチテナント型物流施設（※1）「DPL草加」（埼玉県草加市、地上5階建て、敷地面積：25,983.66㎡、延床面積：51,007.91㎡）の躯体耐用年数の算定結果について、200年が妥当なことを第三者機関が確認しましたので、お知らせします。

※1. 複数のお客さまが入居できる物流施設のこと。

 

　国土交通省が2019年4月に策定した「新不動産ビジョン2030」では、官民共通目標の1つとして「ストック型社会の実現」が掲げられています。「スクラップ&ビルド」というフロー型社会から省資源なストック型社会への脱却が求められる中、建築物の長寿命化は、資産価値の高い社会資本として将来世代に引き継ぐと同時に、廃棄物や資源・エネルギー消費の削減にも寄与し、省資源なストック型社会の実現につながります。

　当社グループでは、サステナブルな社会の実現のため、創業100周年となる2055年を見据えた環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」を策定し、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて「環境負荷ゼロ」の実現を目指しています。

　そのような中、当社は「DPL草加」の躯体耐用年数の算定結果について、200年が妥当なことを第三者機関が確認しました。また、建物を適切に維持・管理することを前提に、200年間継続して使用することの経済面・環境面等も検証した結果、その有用性も示されました。

　今後、当社は当検証を通じて、建物の長寿命化に対する設計・施工のノウハウを蓄積し、お客さまのニー

ズに合わせた幅広い提案とストック型社会の推進に努めます。

 

●ポイント

　　１．躯体耐用年数の算定結果について200年が妥当なことを第三者機関が確認

　　２．建物を長寿命化することで、経済面・環境面で有用性があることを検証

 

１．躯体耐用年数の算定結果について200年が妥当なことを第三者機関が確認

　当社はこれまで、ZEH・ZEBの推進や太陽光発電設備の設置など、サステナブルな社会の実現のため、様々な環境活動に取り組んでまいりました。また、事業活動においても、「RE100」（再エネ利用100%）の達成を当初目標の2040年度から2023年度に前倒しするとともに、2030年度の温室効果ガス排出量を2015年度比70%削減するなど、「環境負荷ゼロ」の実現を目指しています。

　そしてこのたび、「DPL草加」の躯体耐用年数を基準に基づき算定した結果、構造体および部材が200年間設計限界状態に達しないことを確認しました。（※2）また、第三者機関（※3）が作成した建築物の構造躯体の耐用年数算定確認結果報告書『建築物の構造躯体の耐用年数算定「DPL草加プロジェクト」（2021年10月22日）』において、その算定結果が妥当であることも確認されました。

※2. 耐震安全性および構造躯体以外の部分は対象外。

※3. 審査者：一般財団法人ベターリビング、算定支援者：デロイト トーマツ PRS株式会社。

 

２．建物を長寿命化することで、経済面・環境面で有用性があることを検証

　当検証では、「DPL草加」と、同規模の比較対象建築物（以下、「一般構造倉庫」）（※4）の比較・検証を行いました。（※5）

　「DPL草加」は、プレキャストプレストレストコンクリート造一部鉄骨造・杭頭免震の構造で、200年間建て替えを行わず、適切な保守管理・修繕更新・バリューアップ等が実施されることを前提とし、一般構造倉庫は65年ごとに建て替えることを想定して検証しました。

※4. 当社物流施設で一般的な鉄筋コンクリート造一部鉄骨造、免震システムのない物流施設。

※5. 検証：日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社。当比較・検証は、一般構造倉庫の建て替え期間を65年とするなど、一定の条件を満たしていることが前提。

 

（１）経済面での有用性

　ライフサイクルコスト（建設費＋修繕更新費）では、「DPL草加」が200年間の平均で約7,300万円／年の減額効果（減額率約32%）があり、200年間のNOI（運営純収益）では、約57億円のコストメリットがあることが見込まれました。

　なお、当検証においては、適切な維持・管理を行うことで、耐用年数も200年間維持されることを想定して費用等の検証を行いました。

 

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202209287311/_prw_PT1fl_VKo5C02X.png】

 

（２）環境面での有用性

　CO2排出削減量においては、一般構造倉庫よりも「DPL草加」の方が建て替え回数が減ることや構造の違いにより、200年間で103,449t-CO2（※6）の削減効果（削減率83.4%）が見込まれました。

　今後、当社は当検証を通じて、建物の長寿命化に対する設計・施工のノウハウを蓄積し、お客さまのニーズに合わせた幅広い提案とストック型社会の推進に努めます。

※6. 東京ドーム約2,500個分の杉の木が1年間で吸収する量（林野庁HP：森林のCO2吸収量の数値を参考に計算）。

 

 

■「DPL草加」建物概要

名称：「DPL草加」

所在地：埼玉県草加市松江5-758

交通：東京外環自動車道「草加インターチェンジ」より約4km（車で約8分）、首都高速道「八潮南インターチェンジ」より約4km（車で約8分）、東武スカイツリーライン「草加駅」より徒歩約20分

敷地面積：25,983.66㎡（7,860.05坪）

建築面積：10,371.76㎡（3,137.45坪）

延床面積：51,007.91㎡（15,429.89坪）

賃貸面積：49,334.14㎡（14,923.57坪）

構造・規模 ：プレキャストプレストレストコンクリート造一部鉄骨造、杭頭免震・地上5階建て

建物用途 ：マルチテナント型物流施設

設計：松尾建設株式会社

施工：松尾・大豊建設JV

着工：2019年12月1日

竣工：2021年2月26日