10/27無料オンラインセミナー「マイナンバーカードと電子証明書活用事例」

2022年10月3日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会

 
プライバシーマーク制度を運営する、一般財団法人日本情報経済社会推進協会は、「マイナンバーカードと電子証明書活用事例」と題し、自治体のスマートシティやデジタル関係者の方々を対象に無料オンラインセミナーを開催します。

デジタル社会の実現に向けて、政府は、行政手続等における電子署名やなりすまし等を防ぐ身元確認等に利用できるマイナンバーカードの普及に取り組んでいます。これにより、住民は簡単、迅速に、ワクチン接種証明書の発行や確定申告が行えるようになりました。
マイナンバーカードの公的個人認証サービスは、住民に対して電子証明書を発行するものですが、その用途には制約があります。例えば、民間事業者等によるサービスにおいて、公的個人認証サービスを利用する場合は、原則として、総務大臣の認定が必要となります。
近年、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを使って身元確認を行った後に、トラストサービスが新たな電子証明書を発行して、民間事業者等によるビジネスモデルに活用する構想が出てきました。
本セミナーでは、マイナンバーカードの公的個人認証サービスと紐付けられた民間IDとしての電子証明書を発行する仕組みについて、前橋市が普及推進する『めぶくID』を具体例としてご紹介します。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202209277249-O1-gh7ZWmun】

■主催：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
■開催日時 ： 2022年10月27⽇（木）　15:00~16:40（入室開始14:45）
■開催⽅法 ： オンライン（Zoom）
■参加費：無料
■定員：500名（事前登録制）
■参加対象 ： 自治体のスマートシティ関係者、デジタル関係者 、本人確認を利用している、利用しようと考えている事業者、自治体の方
■参加申込：JIPDEC Webサイト からのお申込みください。

 
■プログラム
●講演「デジタルトラストの動向と今後の方向性」 
JIPDEC　常務理事　　山内　徹
● 講演 「デジタルグリーンシティ〜前橋の取組〜」  
前橋市　スマートシティ推進監　谷内田　　修氏
●活用事例「マイナンバーカードをトラストアンカーとした民間デジタルIDの実装」 
日本通信株式会社　　　代表取締役社長　　福田　尚久氏
●質疑応答 （事前／当日寄せられた質問に回答します） 
前橋市　スマートシティ推進監　　谷内田　修氏 
日本通信株式会社　　代表取締役社長　　福田　尚久氏 
一般財団法人日本情報経済社会推進協会常務理事　山内　徹 

 

■本件に関するお問い合わせ先
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室
TEL:[phone]
お問い合わせ　https://www.jipdec.or.jp/jipdec_inquiry.html