電力DXのデジタルグリッド、鳥取市における地域マイクログリッド導入プラン策定プロジェクトに参画

～地産地消の電力融通のしくみ構築を目指して～

2022年9月21日
デジタルグリッド株式会社

デジタルグリッド株式会社（東京港区、代表取締役社長：豊田祐介）は、ダイヤモンド電機株式会社(鳥取県鳥取市、代表取締役社長：小野有理、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループ)が代表事業者として申請し採択された資源エネルギー庁「令和４年度 地域共⽣型再⽣可能エネルギー等普及促進事業費補助⾦（地域マイクログリッド構築⽀援 事業のうち、導⼊プラン作成事業）」に対して、共同事業者として参画します。

１．本事業について
　本事業は協同組合鳥取鉄工センターを主体とし、代表としてダイヤモンド電機が申請を行い、共同事業者として鳥取ガス株式会社、BIPROGY株式会社、デジタルグリッド、および鳥取市との連携によって実施をするものであります。

この度の導入プラン作成においては、ダイヤモンド電機が製造機能を有する鳥取市において、地域と一体となって脱炭素に取り組み、エネルギーの地産地消が叶うプランの検討を目指すと共に、地域防災や地域活性の観点などにも焦点を当て、地域の発展に貢献がでるプランの作成を目指すものであります。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202209206842-O2-RHQ0w3CU】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202209206842-O3-dPhXeSlp】

 
２．デジタルグリッドの狙いについて
デジタルグリッドはデジタルグリッドプラットフォームを通じて、需要家と発電家を結び付けるP2P取引を提供しております。
本事業への参画を通じて、地域を同一とする発電家と需要家のP2Pの取引を実現させることで需給の地産地消を実現させるスキームの検討を推進して参ります。

 
【ご参考】デジタルグリッドプラットフォーム（ＤＧＰ）の概要
デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場、「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を、2020年2月から商用運営を行っています。

日本政府は再生可能エネルギー（再エネ）の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100プロジェクトへの取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。

DGPは、そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア（P2P）で結び付ける、「電気の取引所」となります。DGPの主な特徴は次の3点です。
①電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる　⇒電力取引プレーヤーを増やせる
②電源識別を行う（例えば、再エネだけを選んで購入できる）　⇒再エネ活用を円滑化する
③需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化⇒発電家は電気の効率的売却、需要家は電力コスト削減等が見込める

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202209206842-O4-6R7wQXQG】
【デジタルグリッド・プラットフォーム（ＤＧＰ）のイメージ図】

 
【会社概要】～分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
会社名：デジタルグリッド株式会社　　　https://www.digitalgrid.com/
代表者：代表取締役社長　豊田祐介　　
設立：2017年10月　　
資本金：2,643,690,316円（2022年3月31日、資本準備金含む）　
従業員数：37名　　　　　
所在地：〒107-0052　東京都港区赤坂1-7-1　赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業
・環境価値取引サービス 
https://envcert.digitalgrid.com/index.html