令和４年４月２１日
一般社団法人全国道の駅連絡会
一般社団法人全国道の駅連絡会（会長 石井 裕）は「道の駅の日」である４月２２日より、KADOKAWAグループの株式会社角川アスキー総合研究所（代表取締役社長 加瀬 典子）との共同事業として、全国の道の駅に設置されている大型LEDサイネージや液晶ディスプレイに地域の防災情報や企業等の広告、各種のコンテンツを全国一斉にネットで配信するサービス「道の駅LOVEWalker ビジョン」の試験運用を開始します。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202204210244-O2-a6913EKO】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202204210244-O3-ts086597】
道の駅「玉村宿」（群馬県玉村町） 道の駅「北はりまエコミュージアム」（兵庫県西脇市）
全国道の駅連絡会はこれまで、特定賛助会員企業であるLDjapan株式会社と共同で全国１２の道の駅に100～200インチの大型LEDサイネージを設置し、災害の発生時における緊急情報の発信など防災機能を提供するとともに地域の観光情報や地元企業の広告の放映など、デジタルサイネージを活用した道の駅の活性化と収益事業化の実証実験を行ってきました。その結果、地域に限定した運営では、コンテンツに量的な不足が生じる一方、全国展開を行う企業や団体からは道の駅の利用者に対し一斉に情報発信を行うことへのニーズがあることがわかりました。
こうしたことから、当連絡会と角川アスキー総合研究所（特定賛助会員）は共同で、全国の道の駅に設置されている大型LEDサイネージや液晶ディスプレイモニターをネットで接続し 様々な動画コンテンツを全国一斉に配信・放映するサービス「道の駅LOVEWalker ビジョン」の試験運用を開始することとしました。本サービスは、地域発のコンテンツと時間帯を分けて放映し、道の駅の利用者へのサービス向上と広告収入による道の駅の新たなる収益源の創出を目指すもので、今後も連携する道の駅の数を拡大する計画です。
「道の駅LOVEWalker ビジョン」は、平日・休日ともに朝から夕方までの時間帯に地域枠と入れ替わり全８回を放映します。放映コンテンツは、地域防災情報「City Watch」、企業・団体の広告、KADOKAWAグループが提供する各種コンテンツで構成されます。
また「City Watch」では特別提供枠（ロゴ表示有）を2枠、広告枠では30秒尺（計24回放映）を10枠設け、本事業の収益は参加の各道の駅に配分します。
今回発表の事業概要は以下のとおりです。
・事業主体： 株式会社角川アスキー総合研究所
・事務局： 一般社団法人全国道の駅連絡会
・サービス名： 道の駅LOVEWalker ビジョン
・運用開始： 令和4年4月22日（金）～
・実施場所： 大型LEDサイネージ設置の12駅および液晶ディスプレイ設置の1駅
＜大型LEDサイネージ設置の道の駅＞
①道の駅「マオイの丘公園」【北海道夕張郡長沼町】
②道の駅「遠野風の丘」【岩手県遠野市】
③道の駅「上品の郷」【宮城県石巻市】
④道の駅「クロステン十日町」【新潟県十日町市】
⑤道の駅「玉村宿」【群馬県玉村町】
⑥道の駅「にしお岡ノ山」【愛知県西尾市】
⑦道の駅「そばの郷らっせいみさと」【岐阜県恵那市】
⑧道の駅「北はりまエコミュージアム」【兵庫県西脇市】
⑨道の駅「三矢の里あきたかた」【広島県安芸高田市】
⑩道の駅「舞ロードIC千代田」【広島県北広島町】
⑪道の駅「八幡浜みなっと」【愛媛県八幡浜市】
⑫道の駅「豊崎」【沖縄県豊見城市】
＜液晶ディスプレイ設置の道の駅＞（順次拡大予定）
⑬道の駅「南信州とよおかマルシェ【長野県下伊那郡豊丘村】
・コンテンツ： 地域ごとの防災情報「City Watch」（１日８回放映）、動画広告（１日24回）、
KADOKAWAグループ各種コンテンツ（１日16回放映）
＊ ＊ ＊
＜株式会社角川アスキー総合研究所＞
【本 社】〒113-0024 東京都文京区西片1-17-8 KSビル
【設 立】平成12年2月【代 表 者】代表取締役社長 加瀬 典子
【事業内容】Webメディア運営、雑誌・書籍・その他編集物の企画・制作・出版・販売、
株式会社KADOKAWA広告メディアの取扱い業務、各種コンテンツ・イベント・プロモーション
などの企画・制作・運営、各種マーケティングリサーチ業務、ラーメン店「ラーメンWalker
キッチン」の運営管理、ECサイト「ASCII STORE」の運営管理、他各種事業
＜一般社団法人全国道の駅連絡会＞
【本 社】〒135-0042 東京都江東区木場 2 -15 -12
【設 立】平成 31 年 4 月 【代 表 者】代表理事 石井 裕
【事業内容】道の駅の質的向上、活性化、連携及び経営改善等諸課題に関する調査研究及び
支援、並びに同諸問題の解決に寄与する事業の展開等
