2022.03.25
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株式会社ビジネス・サクセスストーリー（所在地：東京都千代田区、代表取締役 川九健一郎）は、NECネッツエスアイ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役執行役員社長：牛島祐之）が2021年10月～ 2022年2月にかけて実施した、社会課題解決に向けた人材開発プログラムの運営企画を手がけました。
同プログラムは、NECネッツエスアイ株式会社が事業強化、及び、人的資本の強化・育成を目的として、徳島県立脇町高等学校、一般社団法人そらの郷（DMO）、地域事業者、徳島県の三好市、つるぎ町、東みよし町の職員と連携し、実施したものです。
NECネッツエスアイ株式会社の社会課題解決に向けた人的資本強化・育成の取組みは、株式会社ビジネス・サクセスストーリーが運営企画する人材開発プログラム「地域と取組む探究プログラム～DX×SX人材開発」によるものです。このプログラムは、思考と経験の連動性、システム思考と統合的問題解決を軸とするWW型問題解決モデルを提唱する佐藤真久教授（東京都市大学）の監修によるプログラムであり、VUCA（変動性、不確実性、複雑性、曖昧性）社会に適応し、持続可能性を考え、行動・協働を生み出すことを目的としたものです。
本プログラムは、徳島県美馬市、三好市、つるぎ町、東みよし町をエリアとする「にし阿波」をフィールドとして、NECネッツエスアイ株式会社の社員（11名）、徳島県立脇町高等学校（6名)､一般社団法人そらの郷(DMO､3名)、地域事業者（6社､8名）、地方行政職員（徳島県三好市、つるぎ町、東みよし町、3名）が参加しました。地域と企業の“対話”を通じ、地域の持続性を考えSDGsを自分事として捉え、内在する問題や課題をコミュニケーションにより発見していくことを目的として、2021年10月より2022年2月までの5か月間に渡り実施されました。
NECネッツエスアイ株式会社が採用した「地域と取組む探究プログラム」は、地域の課題を探究する活動がSDGsに繋がっていくことを具現化していくプログラムです。これまでの時代と異なるVUCA社会へ適応していくことが求められていく中、経済・社会・環境面の“様々な問題”に対する解決が必要されてきており、”複雑な問題“に向き合い、SDGsの本質を捉えて、地域との協働・共創を生み出す“場”の必要性が更に高まってきています。
＜図：コレクティブ・インパクトを生み出すシステム思考による「共通理解」アジェンダの作成＞
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202203259079-O12-76m8h0Tl】
これまでの個々人の職務遂行能力とは異なるサステナビリティに資する能力開発が求められてきていることから、ユネスコが2017年に「Education for Sustainable Development Goals, Learning Objectives」において8つのコンピテンシーとして持続可能性キー・コンピテンシーを提唱しており、その8つのキー・コンピテンシーの開発にも繋がるのが「地域と取組む探究プログラム」です。
＜参考：持続可能性キー・コンピテンシー＞
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106595/202203259079/_prw_OT1fl_tRw6m3Qt.png】
参考：佐藤真久・広石拓司「SDGs人材からソーシャル・プロジェクトの担い手へ ～ 持続可能な世界に向けて好循環を生み出す人のあり方・学び方・働き方」
＜参考：都市開発の専門家、山崎満広氏の「ポートランドに学ぶ持続可能なまちの作り方」の講義内容（一部抜粋）＞
①ポートランドの市街の都市計画と実践
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202203259079-O7-clnC8Q76】
②サステナビリティの街ポートランドの街づくりコンセプト
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202203259079-O10-wDO0A9ci】
③市民参加型のディスカッションイメージ
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202203259079-O6-8Q6O79sB】
＜参考 ：SDGsの佐藤真久教授の「システム思考を活かした統合的問題解決」の講義内容（一部抜粋）＞
①動的で包括的な統合的問題解決に
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202203259079-O8-A0uM34y7】
②デザイン思考とシステム思考
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202203259079-O9-mZ9POl70】
このような背景の下、NECネッツエスアイ株式会社は、2002年より、働き方改革や街づくりの領域で提供価値の拡大に努めており、ケーブルテレビ徳島株式会社との連携によって国内の自治体で初となるSubu6対（4.7GHz対）のローカル5Gシステムを構築し「徳島5G革命」を推進しています。
更に、徳島県の地域課題解決に向けた共創の取組みの一貫として、連携事業社だけでなく、Z世代の中心である高校生と連携しての本取組みは、日本の“ありうる未来”を創造する実践的な活動です。
SDGsの達成には、一つの企業だけでの取組みではなく、協働・連携のネットワークが重要であり、「地域と取組む探究プログラム」を活用することによって、本質的な社会課題解決に向けた輪の広がりが期待されます。
参加者の声
NECネッツエスアイ株式会社の参加者からは「本取り組みは、過去の成功事例やビジネスフレームワークではなく、課題をどのようにとらえるのか、今まで受けてきた研修とは違うものでした。受講前とは考え方が変わっています。実際の業務にフィットして実践的だと感じています。充実した研修でした。」
地域側の方々からは「自分たちのことを俯瞰して考えるいい機会でした。地域としては異なる領域の方々と連携することは大切だと思います。今回、NECネッツエスアイの皆さんが積極的に関心をもって尋ねてくれたことをうれしく感じます。こういった多様な方々と繋がりを続けていくこと、継続して共に考えていくことが大事だと感じました。」とコメントがありました。
プログラム実施概要
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106595/202203259079/_prw_OT2fl_Sx456l48.png】
運営、講師
プログラム運営：株式会社ビジネス・サクセスストーリー
URL: 地域と社会課題を解決する | Business Success Story (bs-story.co.jp)
プログラム監修・講師：佐藤真久教授（東京都市大学）
地球環境戦略研究機関（IGES）の第一・二期戦略研究プロジェクト研究員、ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）の国際教育協力シニア・プログラム・スペシャリストを経て現職。現在、UNESCO Chair（責任ある生活とライフスタイル）国際理事会理事、文部科学省・ユネスコ未来共創プラットフォーム事業座長、IGESシニア・フェローなどを務める。協働ガバナンス、社会的学習、中間支援機能などの地域マネジメント、組織論、学習・教育論の連関に関する研究と実践を進めている。
【主な書籍】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202203259079-O2-0sRc1LIo】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202203259079-O3-jpUsp50m】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202203259079-O11-Cta6fL7G】
その他、多数
［佐藤真久教授のコメント］
本人材開発「地域と取組む探究プログラム」は、地域の“複雑な問題”に向き合い、多様な主体との探究を深めることにより、統合的な問題解決を具現化していくプログラムです。これまでの新規事業開発は、担当者が市場調査やフォーカスグループ・インタビューを行いつつも、基本的なプロセスは、社員が社内において企画をし、収支の見通しも踏まえたうえで事業計画をまとめることが一般的でした。このプロセスだと、事業採算性を軸に考えるため、環境、社会・文化、多様なステークホルダーに対する視座はどうしても低くなり、統合的問題解決が難しくなります。
今日のVUCA社会における問題解決には、より現場での状況や文脈への理解が重要になっていると言えるでしょう。企業によるソリューションの提供という捉え方から、地域の多様な人たちと現場を多角的に捉え、ありたい姿を共に描きつつ、地域にある問題どうしの関係性、パターン認識、構造の理解（因果ループの抽出）を踏まえることに時間をかけ、統合的な問題解決に資する企業経営が求められていると言えます。
本プログラムは、思考と経験の連動性、現場主義、デザイン思考、システム思考、協働を軸にした革新的なプログラムと言えるでしょう。
講師：山崎満広氏
1975年 東京都生まれ。水戸育ち。茨城県立勝田工業高校卒業 1995年 渡米。南ミシシッピ大学で学士・修士号を取得（専攻：国際関係学、経済開発） 在学中にメキシコ、ユカタン大学に留学（専攻：人類考古学、民俗学） 卒業後、建設会社、コンサルティング会社に勤務 2004年 サンアントニオ経済開発財団バイスプレジデントとして企業誘致と産業開発担当 2012年 ポートランド市開発局に産業開発マネージャーとして入局 同年10月より国際事業開発オフィサーとして輸出開発支援や投資・企業誘致を主に担当 2017年 Mitsu Yamazaki LLC (Portland) 設立。日米で都市デザイン、地域経済開発を手がける。 つくば市まちづくりアドバイザー、Ziba Desgin国際戦略ディレクターを兼任。 2019年 帰国。Mitsu Yamazaki LLC (東京）設立。 2020年 横浜国立大学客員教授に就任 世界銀行シニア アーバンコンサルタント兼務
【主な書籍】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202203259079-O1-7f2zc54J】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202203259079-O4-9F1my9GO】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202203259079-O5-H7oQ6P40】
［山崎満広氏のコメント］
1年先も明確に予測出来ない時代。国内市場の少子高齢化で地方都市の人口減少が加速する中で、日本は世界を牽引する「課題解決先進国」を目指して動き始めています。
このような状況下で民間企業が深く社会課題を理解し、地方自治体や地域市民団体と連携をしながら社会課題の解決に取り組むことは、とても大きな意義があります。当然、各地域の多種多様な意見がぶつかり合い、保守的な意思決定プロセスに時間がかかり、短期的には収益性の低い事業や取り組みしか生まれない事もあります。しかし、この厳しいプロセスを経て汲み取れるリアルな現場からの知見やインサイト（洞察）は企業にとってかけがいのない未来へのヒントとなり、それらを基に生み出された新規事業や商品にこそ、持続可能で意味のあるプロダクトとして社会に還元されると思われます。
本プログラムはそのような創造的且つ戦略的経営マインド、サステナビリティを軸においたデザイン思考、忍耐力、積極性を育成する先駆的なプログラムであり、今後更に必要性が高まることでしょう。
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