【政令指定都市初の試み】堺市内企業オープンデータポータルサイト『さかしる』利活用のすすめ

ー自社情報を入力した市内企業が1,000社突破！－

 堺市では、国が公開している企業のオープンデータをもとに、堺市内に本社等を構える全法人企業情報を掲載し、市内企業が自ら情報を入力することも可能となるオープンデータポータルサイト「堺の会社を知る・調べる『さかしる』」を、政令指定都市初めての試みとして立ち上げ、令和3年11月25日より運用を開始しました（運営者：公益財団法人堺市産業振興センター）。
運用開始から約2ヵ月が経過した令和4年1月末時点で、約1,100社が自社情報を『さかしる』に入力するなど、徐々に認知度も高まってきています。

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堺市内に本店等を登記している法人企業は約2万4,000社あり、その多くが自社ホームページを持たない中小企業です。コロナ禍により、中小企業においてもデジタル化への対応がますます重要となる中、市内企業は『さかしる』に自社の情報を入力することで、①無料で自社情報が発信できる、②行政の支援情報が届く、③市内の新規取引先や協業先の開拓に使える、などのメリットがあり、デジタル化の第一歩として活用することができます。

 
また、『さかしる』に掲載された企業データは、オープンデータとして誰もが利活用可能ですので、シビックテックや民間企業との連携により、『さかしる』を活用した新たなサービスやアプリなどが生まれることも期待されます。こうしたことから堺市では、令和4年1月22日・23日の2日間、シビックテック活動を行う団体であるCode for OSAKA、Code for FUKUIの協力のもと「堺市『さかしる』アイデアソン・ハッカソン」を開催しました。
学生、エンジニア、行政関係者など多様なバックグラウンドを持つ参加者がアイデアを出し合い、『さかしる』を活用した新しいサービスの仕様の検討を行いました。今後『さかしる』を活用した色々なサービスが生まれ、さらに利活用者が増えていく見通しです。

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※アイデアソン・ハッカソンの詳しい様子は、こちら（OVO  [オーヴォ] ）をご覧ください。

※シビックテック（civic-tech）とは、市民（civic）と技術（technology）から生まれた造語。市民自らがICT等の技術を活用して、行政サービスの問題や地域課題を解決する考え方や取組のことをいいます。

『さかしる』は、企業情報が集まれば集まるほど利用価値が高まるポータルサイトです。堺市では、地域の関係者とともに『さかしる』を育てる観点で、『さかしる』を今後の市産業政策の情報基盤と位置づけ、市内企業に対する自社情報の登録の呼びかけや、更なる利活用を推進します。