サイバートラスト株式会社の「iTrustリモート署名サービス」とアマノタイムスタンプサービスが連携

報道関係各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2021年12月15日
アマノセキュアジャパン株式会社

サイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　眞柄　泰利、略記：サイバートラスト）のトラストサービス「iTrustリモート署名サービス」のタイムスタンプ機能に、アマノ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長　津田　博之）のグループ会社であるアマノセキュアジャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長　森口　亜紀、略記：ASJ）が運営する『アマノタイムスタンプサービス3161』が採用されました。

　「アマノタイムスタンプサービス3161」は、電子データに対して、アマノタイミングセンターにて信頼のおける日時を付与し、改ざん検知を可能とする一般財団法人日本データ通信協会認定のサービスです。なお、今年7月、総務省が管轄省庁となる認定制度が開始されました。弊社においても総務大臣認定の取得を行うよう準備を進めております。
　タイムスタンプは、国税関係帳簿書類の電子保存の要件が定められている電子帳簿保存法で一部利用が義務付けられておりますが、令和3年度における税制改正により令和4年1月1日以降行う電子取引データを書面に出力し保存することが原則廃止されたことにより、「電子取引」の真実性確保の手段としてタイムスタンプのニーズが急速に高まっております。

　「iTrustリモート署名サービス」の電子署名機能は、電子データの証拠性確保に必要とされる「誰」という情報について、後日証明ができる仕組みです。電子帳簿保存法の「電子取引」の種類に該当するいわゆる「電子契約サービス」等では、企業間において合意した電子データに対して電子署名ならびにタイムスタンプを付与することによりクラウド環境を利用した電子による契約の締結及びその情報の保存が可能となるため、テレワークや在宅勤務などで求められるデジタル化による効率化・省力化が実現します。

　2023年10月にはインボイス制度が開始されることにより、業務の負荷を軽減するためにも請求業務のデジタル化による効率化が求められ、益々「電子取引」への対応が欠かせなくなることが予想されます。

ASJは今後もサイバートラストと協力し、デジタル化の拡大に伴って顕在化していくタイムスタンプの新たなニーズに応えてまいります。

※ 文中に記載の製品名等固有名詞は各社の登録商標または商標です。