積水ハウス、「男性育休白書 2021 特別編｣発表 経営層と一般職層の意識差による「男性育休の壁」が明らかに

改正育休法施行まで約半年、男女2,800人に男性育休に関する大規模調査を実施

2021年9月7日
積水ハウス株式会社

　積水ハウスは、男性の育児休業取得をよりよい社会づくりのきっかけとしたい、との思いから、9月19日を｢育休を考える日」に記念日制定し、2019年から企業で働く男性の育休取得実態を探る全国調査を行っています。今回はそれに先駆け、2022年4月の「改正育児・介護休業法」施行を前に、男性の育休取得の壁となる、当事者と周囲の人々との意識のギャップに注目して調査を行い、「男性育休白書2021特別編」としてまとめました。（URL: https://www.sekisuihouse.co.jp/ikukyu/）

■半数以上のマネジメント層が男性育休の促進を予定
一方で、促進できない理由には「リソースの確保」が課題に
経営者や役員、部長クラスなどのマネジメント層の52.3%が、男性従業員の育休取得制度を促進させる予定があると回答。促進させられない側の理由には「企業規模が小さい」（53.4％）、「代替要員の手当てができない」（30.4%）があげられ、４人に１人が男性育休に後ろ向きという結果に。



■男性従業員に育休を取らせてあげたいものの、困りごとが頭をよぎるマネジメント層
男性従業員の育休取得に対し、マネジメント層の75.0％が「取得して家族を大切にしてほしい」と思いつつ、ほぼ同数の73.8％が「人手不足で会社の業務に支障が出る」と心配。取らせてあげたいのに喜んで取らせてあげられない…マネジメント層の辛いジレンマが浮き彫りに。



■男性育休の促進はリクルーティングにも影響あり？
男性就活生の７割超が育休推進企業を選びたい
就活層の97.8%が男性育休に賛成し、73.8%が男性育休の推進に注力し、制度整備を行っている企業を選びたいと回答。制度が充実した企業は働きやすそう（53.5%）とポジティブな影響を与える。

 
　当社は、男性社員の育児休業1カ月以上の完全取得を目指し、2018年9月より特別育児休業制度の運用を開始しました。2021年８月末時点において、取得期限（子が3歳の誕生日の前日まで）を迎えた男性社員1,052名全員が1カ月以上の育児休業を取得しており、2019年2月以降、取得率100％を継続しています。｢男性の育児休業取得が当たり前になる社会の実現｣を目指すべく、世の中に先んじたダイバーシティを今後も推進し、ESG経営のリーディングカンパニーを目指します。

 
■｢男性育休白書2021特別編｣　調査概要
・実施時期：
　2021年6月10日～6月12日　
・調査手法：
　インターネット調査　
・調査対象：
　①経営層…従業員10人以上の企業の経営者・役員（200人）部長クラス（200人）の男女計400人　
　②就活層…就活中の20代男女（各200人ずつ）計400人　
　③一般層…20代〜60代の一般生活者男女（各200人ずつ）計2,000人　合計2,800人　
　※構成比（％）は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合がありま　
　　す。
　※調査結果につきましてはこちらからご確認可能です。
　　https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/library/2021/20210907.pdf