【5/10～】山万㈱が千葉県佐倉市ユーカリが丘において、バスの顔認証乗車システム実証実験を開始します。

昨年11月に運行を開始したユーカリが丘コミュニティバスでの顔認証乗車システム実証実験を開始します。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202105104649-O1-DkBTZfq6】

２０２１年５月１０日

山万株式会社

 

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101654/202105104649/_prw_PT1fl_6f5Qbocm.png】

 

千葉県佐倉市ユーカリが丘を開発する街づくり企業・山万株式会社（本社：東京都中央区日本橋小網町6番1号、代表取締役：嶋田　哲夫、以下「山万」）は、2021年5月10日（月）より、昨年11月に運行を開始した新規の路線バス事業(以下「ユーカリが丘コミュニティバス」)での顔認証乗車システム実証実験を開始いたします。

 

　5月10日から始まる実証実験では、バスに乗車する際に、現金の支払いや定期券の提示等をすることなく、顔認証で乗車代金の決済が出来る様になります。本実証実験はパナソニック株式会社の顔認証技術の活用と、ジョルダン株式会社による決済・チケット管理のシステム「JorudanStyle3.1」を導入した仕組みとなります。

 

コロナ禍の新しい生活様式が求められている中で、顔認証乗車システムによるバスの乗車は、金銭を支払ったりする事無く決済できる仕組みとなり、衛生的で安全な新たな生活様式に対応した公共交通の提供を目指しております。

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202105104649-O2-20DFHHHR】 バス車内の顔認証システム

 

また本年夏頃には、同エリア内を走行する新交通システム「山万ユーカリが丘線」の改札においても、事前の切符購入や定期券の読み取りをすることなく顔認証にて決済する実証実験を開始する予定となっております。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202105104649-O3-3121F84I】 山万ユーカリが丘線における顔認証システム設置イメージ。 （実際とは異なる場合があります。）

 

ユーカリが丘ではバスと鉄道という異なる公共交通機関において、顔認証乗車システムで決済という同一の仕組みによる乗車代金の決済を可能とすることで、「ユーカリが丘版MsaS」実現へ向けてスタートいたします。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202105104649-O4-sG0UZx7o】
ユーカリが丘コミュニティバス（左）、山万ユーカリが丘線（右）

 

将来的には自家用車を利用できない高齢者や子供が安心して便利に移動できる、新しい都市交通システムの実現を目指します。そのためにもっと気軽に移動できるようなパーソナルモビリティや、自動運転によるバス運行、ドローンタクシーといった様々な交通手段の提供を検討しています。それらの交通手段をIoT技術を用いてシームレスに利用できる仕組みの導入によって、「ユーカリが丘版MaaS」の拡充を計画しております。

 

 

【顔認証乗車システム実証実験概要】

　実証実験期間：2021年5月10日～6月30日（予定）

　対象路線　　：ユーカリが丘コミュニティバス 1系統/2系統/3系統/101系統/102・103系統

　対象券種　　：普通乗車券、定期券

モニター数　：約100名

 

 

【参考：「ユーカリが丘」概要】

1971年に開発が開始された、千葉県佐倉市に立地する総開発面積245ha（計画総人口約3万人）のニュータウンで、山万株式会社が開発を手掛けています。「自然と都市機能が調和した新環境都市」を目指し、京成本線ユーカリが丘駅周辺の住宅・商業一体の超高層立体開発と、新交通システム「山万ユーカリが丘線」の各駅徒歩10分圏内に展開される一戸建の平面開発を行っています。（2021年3月末現在人口：18,790人、世帯数：7,732世帯）

 

 

【参考：ジョルダン株式会社 概要】

1979年12月に設立したジョルダン株式会社は、乗換案内を中心とするソフトウェア開発や携帯コンテンツ事業を軸に、旅行業などのビジネスを展開し組み合わせることで、「移動に関するNo.1 ICTカンパニー」としての地位を確立することを経営戦略として掲げています。ジョルダンの主要サービスである「乗換案内」のスマートフォンアプリは累計3,000万ダウンロードを越え、多くのユーザーの「移動」をサポートしています。また、2018年7月、J MaaS株式会社を設立し、交通サービスのプラットフォームへの参画企業を募るなど、MaaSビジネスを積極的に展開しています。

 

 

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101654/202105104649/_prw_PT2fl_9H2NVCd3.png】