帝京大学発ベンチャーウェルセラへの第三者割当増資を実施致しました

2021年3月22日
帝京大学

帝京大学発ベンチャーウェルセラへの第三者割当増資を実施致しました

 
　この度、株式会社帝京ナレッジ・イニシアティブ（東京都板橋区加賀2-11-1）では、2020年1月1日に「帝京 KITT-1 号投資事業有限責任組合」を設立し、2021年1月15日に第1号案件として株式会社ウェルセラの当組合引受先とした第三者割当増資を実施致しました。

　株式会社ウェルセラは、学校法人帝京大学で生まれた特許技術であるマイクロバブルに超音波を照射する技術を用いて、癌や脳疾患などの治療薬が十分に届かない問題を解決する画期的な送達技術（BUS-DDS）に用いるバブル製剤を製造販売する企業であり、今後の医療業界で注目を集める有力企業と考えています。株式会社帝京ナレッジ・イニシアティブは、株式会社ウェルセラが、今後の生産技術の確立・臨床試験の実施に期待が大きいことから第三者割当増資を実施することを決断致しました。
　株式会社ウェルセラは、超音波応答マイクロバブル「セラノスティクスバブル」の開発に成功致しました。超音波と薬物を組み合わせて低侵襲なBUS-DDS治療を実現し、薬の届きにくいところに届けて効かせる画期的な薬の送達システムです。
　BUS-DDS（Bubble Ultrasound mediated Drug Delivery Systemの略称）では、セラノスティクスバブルに超音波を照射したときに誘導されるオシレーションを利用して、標的組織内の血管壁を一時的に開口して薬物の取り込みおよび分布を増強することができます。この技術は、化学療法剤のような薬物の効率的かつ標的化された送達を提供し、それにより、全身曝露および結果として生じる副作用を最小限に抑えながら、有効性を高めることができます。

 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202103192543-O4-1dC661WL】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202103192543-O3-b6BRmV5G】
株式会社ウェルセラのビジョン：
✓腫瘍新生血管（TNV）オープニングによる抗癌剤の送達。特に、膵臓癌、胆管癌、軟部肉腫　
✓血液脳関門（BBB）オープニングによる脳疾患治療薬の送達
詳細は、ホームページ（https://wellthera.tech）をご覧ください。

【株式会社ウェルセラ概要】
会社名：株式会社ウェルセラ
資本金：2,155万円
設　立：2018年12月9日
代表者：代表取締役　丸山　一雄（帝京大学薬学部特任教授）
事業内容：バブル製剤の製造・販売、他
所在地：東京都板橋区加賀2-11-1

【帝京 KITT-1 号投資事業有限責任組合概要】
組合名称：帝京 KITT-1 号投資事業有限責任組合
無限責任組合員：株式会社帝京ナレッジ・イニシアティブ
有限責任組合員：学校法人帝京大学
ファンド規模：約10億円
設　立：2020年1月1日
存続期間：2029年12月31日（ただし延長ありえる）

【運営会社概要】
会社名：株式会社帝京ナレッジ・イニシアティブ
英語名：Knowledge Initiative for Teikyo Technology（略称：KITT）
資本金：10,000万円
設　立：2019年5月24日
代表者：代表取締役社長　中西　穂高
事業内容：投資事業、インキュベーション事業、他
所在地：東京都板橋区加賀2-11-1

（参考１）　株式会社帝京ナレッジ・イニシアティブの紹介：株式会社帝京ナレッジ・イニシアティブは、「技術で世界を変える！」をモットーとし、帝京大学から生まれた大学発ベンチャー企業の成長のために、投資事業およびインキュベーション事業を柱とする帝京大学初のベンチャーキャピタルとして、2019年5月に発足されました。帝京大学にはこれまで大変多くの優れたテクノロジーや特許技術が生まれてきていますが、これらを効果的に産業界に貢献させる仕組み化が出来ていませんでした。そこで、今回の発足を機にベンチャーファンドを創設し、ベンチャー企業の育成に注力し事業化による社会実装に貢献し、成長した企業からのキャピタルゲインを大学にフィードバックすることで、次世代の新たな研究開発に活かしていけるエコシステムのサイクルを回す一助になると考えています。将来世界を変えるような優れたテクノロジー、及び起業家人財が数多く輩出されることを強く期待しています。
（参考２）　KITT-1号ファンド設立について： 弊社は2020年1月に約10億円規模の「帝京 KITT-1 号投資事業有限責任組合」（略称：KITT-1号ファンド）を設立致しました。同ファンドは主に帝京大学の教職員（現・元）・学生・卒業生いずれかが関わるベンチャーを投資対象事業者とし、同大学で生まれた知財・アイデアを有効に利活用されることを目的としています。