国内初、適格eシール（電子版の社印）の使用を開始しました

2020年5月14日



 



一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）（法人番号：1010405009403）



GMOグローバルサイン株式会社（法人番号：1011001040181）



 



【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M103626/202005129840/_prw_OT1fl_1J306C34.png】



 



 



　一般財団法人日本情報経済社会推進協会（会長：杉山秀二　以下、JIPDEC）は、EUの規則に基づく適格eシール（電子版の社印（ハンコ））の使用を開始しました。eシールとは、電子文書の発信元の組織を示す目的で行われる暗号化等の措置で、企業の社印（角印）の電子版に相当するものです（注）。



　　（注）総務省「組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会（第１回）」資料より抜粋。



適格eシールが付与されたJIPDECの電子文書（当面はPDF）は、間違いなくJIPDECによって作成されたことと、作成後に改ざんされていないことが、EUのeIDAS（イーアイダス）規則に基づき評価された適格電子証明書によって担保され、かつ、EU域内で法的効力を有します。この適格電子証明書は、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條一郎　以下、GMOグローバルサイン）が日本企業として初めて*提供したものです。



 



適格eシールが付与された電子文書（当面はPDF）であれば、当該電子文書を作成した法人がJIPDECであり、かつ、作成後に改ざんされていないことを検証できるようになります。具体的には、当協会Webサイトに掲載されている本プレスリリースのPDFファイルを開いた際に、GMOグローバルサインが提供した適格電子証明書によって、間違いなくJIPDECが公表したものであることを確認できます。



紙や押印を前提とした制度や慣習を見直す議論が活発化しているなか、ビジネス文書等の電子化が加速する一方、その真正性を確保・確認できることが極めて重要となります。法人が作成した電子文書等に当該法人のしるし（EUで言うｅシール）を付与することにより、作成元の法人を判別することができ、その後の文書に変更（改ざん）が加えられていないことを証明できるため、見積書や請求書などの帳票類、IR、プレスリリース等に使用されることで、電子文書の健全な普及が期待できます。



また、テレワーク中に出社して社印を押印する必要性が小さくなる可能性など、勤務体制の変化に応じた事務手続きの効率化も期待されます。



さらに、2023年10月導入予定である改正消費税法に基づく適格請求書等保存方式(いわゆる消費税インボイス制度)において、電子インボイスの交付や保存に際して、法人等が送信するデータの本人性や真正性を担保する措置がなされれば、事業者の事務負担を軽減し適切な会計処理ができることが予想されます。



 



JIPDECは、トラストサービス評価事業である「JCANトラステッド・サービス登録」の登録証への適格eシール付与を端緒に、政府機関、企業等と連携して、電子文書の真正性確保の意義を啓発していくとともに、日本版eシールの普及により信頼できるビジネス基盤の構築に努めてまいります。



 



*JIPDEC、GMOグローバルサイン調べ。2020年5月14日現在の公開情報に基づく



 



【トラストサービスの一類型である適格eシールとは】



EU域内で施行されているeIDAS規則は、電子署名やタイムスタンプ、eシール、eデリバリー、ウェブ認証等をトラストサービスと定義しています。このうちeシールは、いわば法人が行う電子署名であり、その起源の証明と改ざん防止のために、法人に対する電子証明書を発行する業務がトラストサービスとして位置付けられます。eIDAS規則で定められている要件に適合すると評価されたトラストサービス事業者が発行する法人向けの電子証明書が付与されたeシールは、適格eシールと呼ばれ、EU域内での法的効力を有します。EU域内において評価されたGMOグローバルサインが提供するeシール向け電子証明書発行サービスは、既に適格トラストサービスとして、EUのトラストリストに登録され公開されています。



　　https://webgate.ec.europa.eu/tl-browser/#/tl/BE/8



 



【JIPDECについて】



JIPDECは、1967 年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けた様々な活動を展開しています。特に、安心安全な情報利活用環境の構築を図るため、プライバシーマーク制度の運用、｢JCAN 証明書｣や「JCANトラステッド・サービス登録」等のインターネットトラスト事業、オープンデータや個人情報の取り扱い等情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言等を行っています。



 



【本件に対するお問合せ先】



一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）



インターネットトラストセンター　伊藤



問合わせフォーム　　https://www.jipdec.or.jp/itc_inquiry.html