【電通デジタル】日本企業のデジタルトランスフォーメーション調査2019年版を発表

2019年12月13日



株式会社電通デジタル



「70％が着手」と本格化進む日本企業のDX

成果創出のカギは経営トップのコミットメント

- 電通デジタル、日本企業のデジタルトランスフォーメーション調査2019年版を発表 -



株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長：鈴木 禎久、以下、電通デジタル）は、株式会社日経BPコンサルティングに委託し、「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査（2019年度）」を実施しました。同調査レポートより一部調査結果を発表します。



＜本調査結果の考察＞

今回の調査結果から、日本企業の70％がデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）に着手しており、着実に推進が拡大していることがわかりました。取り組み内容としては、データ活用戦略の策定や組織・人材開発などが増加し、より中期的な視点でDXに取り組む傾向がみられ、また、そういった全社的な変革をリードする人材としてCDO（最高デジタル責任者）への期待が引き続き高まっています。今回の調査では、新たにDX推進における成果について聴取しており、「①経営層のコミットメントとDX全体戦略の経営計画への組み込み」「②DX専門組織と専任の役職者の設置」「③短期的ではなく中期的な収益貢献への期待」など、DXにおける成果創出のポイントが浮き彫りになりました。



＜主な調査結果＞



①DXに着手している企業は70％（2018年度から7%増加）



Q.DXの取り組み状況

【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201912064436-O4-Yy9r8r8e 】



②DXの計画・取り組み領域では、データ活用戦略策定、組織開発、人材開発・採用がやや増加



Q.DXの計画・取り組み領域

【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201912064436-O5-QXOz08a5 】



③DXの現状の担い手としてはCMO(最高マーケティング責任者)が増加、CIO(最高情報責任者)が大きく減少。複雑化するDXの理想の担い手として、CDOに引き続き期待が集まる



Q.DXを現在リードしている役職者／本来リードすべき役職者

【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201912064436-O6-5JkD9ZJr 】



④約６割がDXで一定の成果が出ていると認識



Q.DX推進の成果

【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201912064436-O7-256CYy1r 】



⑤成果創出企業は、DX専門組織と専任の役職者を設置



Q.DXの専門組織・役職者の有無

【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201912064436-O8-0k4gBtuP 】



※グラフ⑤～⑧ 「成果有り」および「成果無し」のサンプル数は下記の通り。

　・成果有り：グラフ④「非常に成果有り」「成果有り」の合算 n=327

　・成果無し：グラフ④「成果無し」「全く成果無し」の合算 n=70



⑥成果創出企業は、経営トップがDXにコミットメントもしくは役職者に権限委譲



Q.DX推進の経営トップのコミットメント状況

【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201912064436-O9-X0Td9sxv 】



⑦成果創出企業は、「DXのビジョン提示」や「DX戦略の経営計画への組み込み」「予算確保」など経営戦略としてDXを推進



Q.DX推進の経営トップのコミットメント領域

【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201912064436-O10-VNRYoD5S 】



⑧成果創出企業は、中期スパンでの収益貢献を見込んでいる



Q.DXによるビジネスインパクト創出を見込んでいる期間

【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201912064436-O11-8C69vj6s 】



調査レポートは下記のフォームから無料でダウンロードが可能です。

ダウンロードページURL：https://pages.dentsudigital.co.jp/DX2019_report_LP.html



本調査を受け、電通デジタルはDXの本格的な実行フェーズにある日本企業の状況を踏まえ、DXのビジョン・カスタマーサクセス戦略の設計をはじめ、その戦略に即したあるべき業務プロセスの最適化や組織づくり、顧客データ基盤の構築・活用戦略等、各種コンサルティングやソリューションを提供し、全社的なDX推進をこれからも支援していきます。



＜調査概要＞

●調査対象者 　　　 ：従業員数500人以上の国内企業所属者

●算出用サンプル数　：3,823サンプル

●調査対象者の業種　：全業種

※日経BPグループモニターおよび提携モニターを対象

●調査対象者の所属　：経営・社業全般、経営企画・事業開発、営業／営業企画・販売、カスタマーサービス、製品開発、企画・調査・マーケティング、デジタル統括／推進、IT／情報システム、広報／宣伝

●調査対象者の役職　：経営者・役員クラス、本部長・事業部長／部長クラス、課長クラス、係長・主任クラス

●調査時期　　　　  ：2019年9月3日～9月17日

●主な調査項目      ：DXの取り組み状況、DXを現在主導している役職者・本来主導すべき役職者、DXの取り組み領域・内容、DXを推進する上での障壁、DX推進における外部パートナーの活用状況、DX推進上の成果、DX専門組織と専任役職者の設置状況、経営トップのDXに対するコミットメント状況とその領域、DXによるビジネスインパクト創出の期間（見込み）等