熊本地震から3年…熊本県民500名に調査

2019年3月19日



公益社団法人熊本県医師会



～熊本地震から3年…熊本県民500名に調査～

地震発生時は「かかりつけ医院以外」の利用が約5人に1人

不眠、地震酔いなどの「体調不良」も約6割に

災害時でも適切かつスピーディーな処置を実現する

医療と介護による地域包括ケアシステム「くまもとメディカルネットワーク」とは？



医療・看護・介護等の施設をネットワークで結びサービスに活かす「くまもとメディカルネットワーク」 （運営：熊本県地域医療等情報ネットワーク連絡協議会）の事業主体である公益社団法人熊本県医師会では、このたび、10～70代の熊本県民500名を対象に、2016年に発生した「熊本地震」に関する調査をおこないました。



＜調査概要＞

・調査内容：「熊本地震」に関する調査      　　　        　

・調査期間：2019年2月14日～15日

・調査対象：10～70代 熊本県民男女500名          　

・調査方法：インターネット調査



■「熊本地震」発生から3年…熊本県の現状は？

2016年4月14日・16日と、2度にわたり最大震度7を記録した「熊本地震」からまもなく3年。現在に至るまで復興に向けた動きが活発におこなわれており、徐々に元の姿を取り戻しています。



こうした中、今回当医師会では、熊本県民の皆様に対して「震災時の医療機関受診」について調査を実施。災害から3年が経過しようとしている今、あらためて考えておきたい「災害医療」について県民の皆様の声を集めました。



■地震発生時の医療機関利用、「かかりつけ医院」以外が約5人に1人

はじめに、「熊本地震の発生後2週間以内に、ご自身または周囲（家族・友人・知人）で医療機関を利用した人はいましたか？」と聞いたところ、約3人に1人（34％）が「いた」と回答。そのうち、「自分自身が医療機関を利用した」人は32％、「家族が医療機関を利用した」人は37％にのぼっています。



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また、自分や家族が震災発生後に利用した医療機関について聞くと、「かかりつけ医療機関以外を受診した」と回答した人が約5人に1人（19％）に。その理由としては、「かかりつけの医療機関自体が被災していて医療サービスが受けられない状況だった」が57％で最多となりました。また、「混雑していて受診をあきらめたから」（19％）、「かかりつけの医療機関が、その時いた場所から遠かったから」（19％）、「かかりつけの医療機関とは診療内容が異なったから」（14％）、「救急搬送など重篤な患者が優先されたから」（10％）という回答もみられています。



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震災発生により、かかりつけの医療機関以外にかからざるを得なかった経験を持つ人は少なくないようです。



■震災後の「体調不良」率は約6割…一方で、大多数が医療機関は受診せず

さらに、震災時はケガなどだけではなく「体調不良」を感じた人の割合も58％と約6割に。多くの人が震災の影響で体に不調を感じた経験を持っていることがわかります。具体的な症状としては「不眠」（65％）、「地震酔い」（62％）がツートップとなり、以下、「頭痛」（19％）、「食欲不振」（19％）と続きました。また、車中泊や避難所での生活の影響などで「エコノミー症候群」を発症した人も6％にのぼっています。



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しかし一方で、体調不良を感じた人のうち、約9割（88％）は「医療機関に行かなかった」と回答。その理由としては、「自分よりも優先すべき重篤な患者がいると思った」（45歳・男性）、「出先で地震に見舞われる不安や恐怖があった」（52歳・女性）、「電気が復旧せず、どの医療機関が使えるかの情報が届かなかった」（18歳・女性）などの声があがっています。



■子どもも4人に1人が体調不良、パパ・ママからは「心の不調」を懸念する声も

さらに、18歳未満の子どもを持つパパ・ママからは、「子どもが体調不良を訴えた」という声も約4人に1人（26％）にのぼっています。また、体の不調だけでなく「心の不調が心配になった」と答えた人も60％と多く、震災後はさまざまな面で医療・看護のケアが必要になると言えます。



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なお、震災後は被災者に対して、医療的ケアを必要とする子どもを中心とした小児在宅支援などのケアを国が実施していました。こうした取り組みに対して住民からは、「子どもは心がナイーブだが、どういうケアをしたらいいかわからないのでこういった取り組みは心強く、重要だと思う」（31歳・女性）、「子供たちを第一にケアしてもらえるのは、親として一番ありがたく心強い」（50歳・女性）、「実際に、避難所にいた孫のところにもスタッフの人が聴き取りに来てくれた。話を聞いてもらうだけでも安心する部分があった」（71歳・男性）などの声があがっています。



また最後に、「熊本地震」から3年が経過しようとしている今、あらためて「震災により、医療の重要性を実感しましたか？」と聞くと、75％が「そう思う」と回答しました。震災をはじめとした有事の際にも、各機関がスムーズな連携をおこない、被害に迅速に対応できる医療提供体制が求められると言えます。



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■震災の経験を糧に、災害医療が進化している熊本県…各医療機関が連携する「くまもとメディカルネットワーク」も強化



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熊本県では、震災を機に、これまで以上に「災害医療」が進化しています。そのひとつが、医療・看護・介護等の施設をネットワークで結びサービスに活かすシステム「くまもとメディカルネットワーク」の強化です。



「くまもとメディカルネットワーク」とは、地域包括ケアシステム実現のために病院・診療所・歯科診療所・介護施設・訪問看護ステーション・薬局などの利用施設をネットワークで結び、患者である参加者の診療・調剤・介護に必要な情報を共有することで、医療・介護サービスに活かすシステムです。熊本県医師会のほか、熊本県、熊本大学医学部附属病院から成る「熊本県地域医療等情報ネットワーク連絡協議会」が運営しています。



熊本在住の方であれば、加入施設に「同意書」を提出するだけで参加が可能。申し込みの費用も無料です（診療費・調剤費・介護費等の自己負担分は通常と同様）。県民の皆様には、有事の前に「くまもとメディカルネットワーク」に加入していただくことで、災害時でも、事故や救急の時でも、より適切かつスピーディーな処置を受けることが可能に。また、平時はかかりつけ医と専門医との連携や、在宅医療介護の現場で担当者どうしのスムーズな連携協力につながります。さらに、自分の医療機関受診や検診のデータを蓄積する「パーソナルヘルスレコード」の役割も果たします。



「くまもとメディカルネットワーク」では震災以降、加入施設をさらに拡充するなど、県民の皆様の安心につながる取り組みを進めています。



▼「くまもとメディカルネットワーク」ホームページ　

http://kmn.kumamoto.med.or.jp/