京都薬科大学・京都橘大学 教育研究協力に関する包括協定締結

2019年3月18日



京都薬科大学　京都橘大学



京都薬科大学・京都橘大学

教育研究協力に関する包括協定締結

医療専門職の養成や地域連携により、地域課題の解決に取り組む



　京都薬科大学（京都市山科区）、京都橘大学（京都市山科区）は3月18日、共に医療系学部をもつ両大学がこれまで実施してきた多職種連携教育をコアとして、さらに両大学の連携を強固なものとすることを目的に、教育研究協力に関する包括協定を締結しました。



　団塊の世代800万人が後期高齢者に達する今後の日本社会は、「2025年問題」として「認知症患者数」「高齢者世帯数」「年間死亡者数」の増加などが課題に挙げられています。この課題を解決する方法として、在宅医療の場における患者支援が重要視されています。

　今後、さらに在宅医療を充実させていくためには、医師、薬剤師、看護師、理学療法士、作業療法士など、多職種が連携して患者支援を行うことが必要です。このような状況の中で、大学はそれぞれの専門性を高めるための教育はもちろん、各職種が連携して1人の患者さんに対応していくことを前提とした教育を行うことが、ますます重要になってくると考えています。



　京都薬科大学と京都橘大学は2016年度から共同で多職種連携教育を実施してきました。今回、包括協定を締結することで、両大学がさらに地域に向き合って課題を解決していこうという姿勢をより強くするとともに、両大学の取り組みの成果を積極的に社会に発信し、日本全国の地域が抱える課題を解決するモデルを京都の地「山科」から提案していきたいと考えています。



■両学長コメント

京都薬科大学　学長　後藤 直正

2016年度から両大学合同で行ってきた多職種連携教育をさらに発展させるだけでなく、両大学がしっかりと手を結び、教職員や学生など様々な交流を図っていくことで、医療のみならず山科の地域にとっても良いシナジー効果を生み出すことができると考えています。京都市内でも特に高齢化率の高い山科区において、我々大学が地域の抱える課題に向き合い、ともに解決に取組んでいくことにより、全国のあらゆる地域が抱える同様の課題に対し大学としてどうアプローチできるのかを提案できればと考えております。



京都橘大学　学長　細川　涼一

合同多職種連携教育で築き上げてきました両大学の協力関係を、今回の包括協定により、さらに発展させていく決意です。そして、これからの時代にふさわしい新たな地域連携や地域貢献のかたちを、この京都山科の地で協力してつくりあげ、その成果を地域や社会に積極的に発信して参りたいと考えております。

　

本協定における具体的な取り組み内容は以下のとおりです。



■協定締結による取り組み

（１）合同多職種連携教育の充実・発展による医療専門職の養成

（２）京都市山科区を中心とする地域連携

（３）学生および教職員の交流



■具体的な取り組み内容

（１）合同多職種連携教育の充実・発展による医療専門職の養成

　両大学が合同で実施してきた多職種連携教育（IPE ）注1は、2016年度に始めて2017年度までの2年間を、京都薬科大学薬学部と京都橘大学看護学部の2学部で実施しました。そして2018年度からは、従来の2学部に京都橘大学の健康科学部理学療法学科も加わり、薬剤師、看護師、理学療法士を目指す学生が共に１人の患者さんに提供すべき医療を考えるプログラムとしています。理学療法学科の学生が加わったことで在宅におけるリハビリの提案や、患者のQOL向上のためにより踏み込んだ提案が行えるようになりました。

今後は、さらにこのプログラムを充実・発展させ、患者さんに提供すべき医療をより多角的に考えることができる人材の養成を行っていきます。



注1）多職種連携教育（Interprofessional Education＝IPE）

　医療にかかわる専門職を目指す学生が、各々が学んできた専門性を生かし、症例をベースに患者さんの抱える課題を解決していくことを共に考える教育です。学生たちは他の医療専門職がどのような専門性を有しているのか、自らが持つ専門性をどのように発揮できるのか、どのようなことを他職種から期待されているのかを学ぶことができます。





（２）京都市山科区を中心とした地域連携　

　京都橘大学がこれまでに実施してきた地域連携の経験を生かし、京都市山科区を中心に、医療分野に限らず、地域社会に貢献する活動を広げていきます。

　将来的には、両大学がそれぞれ協定を締結している山科区とも協力し、地域活性化に寄与する取り組みを実施していくことも目指します。





（３）学生および教職員の交流　

　IPE以外にも合同で実施するプログラムや共同研究等を通して、学生同士の交流を図ります。また、両大学が連携した取り組みや、双方の施設・設備の共同利用を通して、学生だけではない教職員を含む大学同士の交流を行っていきます。