タニタヘルスリンクがオープンな健康プラットフォームを構築し新事業を展開

２０１８年９月２８日



株式会社タニタ



ヘルスケア分野のオープンプラットフォームを構築し新事業を展開

株式会社タニタヘルスリンクが総額３５億円の第三者割当増資を実施

株式会社ＩＮＣＪおよび事業パートナー４社と資本提携



健康総合企業の株式会社タニタ（東京都板橋区前野町１－１４－２、社長・谷田千里）の子会社で健康サービス事業を展開する株式会社タニタヘルスリンク（東京都文京区後楽１－４－１４、社長・丹羽隆史）は、このたび、タニタのほか官民ファンドの株式会社ＩＮＣＪ（東京都千代田区丸の内１－４－１、社長・勝又幹英）およびヘルスケア分野との親和性が高い事業パートナー４社を引受先とする総額３５億円の第三者割当増資を実施し、本日、契約締結が完了しました。タニタヘルスリンクでは、この資金を活用して、タニタのほかＩＮＣＪおよび事業パートナー４社と連携し、各社が持つヘルスケア関連情報やサービス、システムなどを有機的に融合させ、誰もが利用できるオープンな「健康プラットフォーム」を構築。この健康プラットフォームを活用しパートナー企業とともに、企業や自治体の健康経営・健康投資の推進、利用者の疾病予防や健康づくりに向けて、新しいヘルスケア事業を２０１９年度中に、まずは岡山市で展開する予定です。



今回、事業パートナーとして参画する企業は、株式会社イトーキ（東京都中央区入船３－２－１０、社長・平井嘉朗）、ＳＢＩ生命保険株式会社（東京都港区六本木１－６－１、社長・飯沼邦彦）、一般財団法人淳風会（岡山県岡山市北区万成東町３－１、理事長・原一穂）、株式会社日立システムズ（東京都品川区大崎１－２－１、社長・北野昌宏）の４社。中核となる増資引受先はＩＮＣＪ（引受額約２３億円）で、払込期日は各社ともに２０１８年１０月１５日を予定しています。



タニタヘルスリンクの増資は、国が推進する公的保険外領域におけるヘルスケア分野の産業化やデータヘルス計画の受け皿となるべく、健康・医療などのビッグデータ活用によるデータヘルス推進のための基盤づくりを産学官連携により実現することを目的にしています。タニタヘルスリンクはこれに向け、国や自治体のほか、企業や団体、大学、医療機関などをつなぐデータベースを構築。利用同意した個々人の健康関連情報（健康データ、健診データなど）を「収集」「分析」し、「活用」できる健康プラットフォームをパートナー企業と作り上げ、さまざまな利用者のあらゆる健康ニーズにワンストップかつ柔軟に対応したヘルスケアサービスを提供します。



具体的には、タニタヘルスリンクが企業や自治体に提供している集団健康づくりサービス「タニタ健康プログラム」※１を通じて本人同意の上で蓄積した計測データ（体組成や運動など）や食事データを含む約８０万人の健康データと、淳風会が加盟する一般社団法人全国健康増進協議会（東京都文京区小石川１－１０－１３、代表理事・田中 勝）※２に働きかけて得られる健診データとを統合。「東京大学センター・オブ・イノベーション（ＣＯＩ）自分で守る健康社会拠点」※３が開発した技術を活用して、生活習慣病のトリガーであるメタボリックシンドロームの発症リスクを予測、可視化し、行動変容を促進する仕組みを構築します。



その上で、利用者が提供した生活習慣や趣味嗜好などの各種情報や各種健康関連情報を解析し、本人が健康行動を取り続けたいと思えるプログラム、コンテンツの提供を行う日本独自の技術を使った健康プラットフォームを日立システムズらと共同で開発します。また、一人ひとりの可視化された疾病リスクに応じた行動変容を促すための最適解を導き出すソリューションを提供する解析エンジンを開発する予定です。



加えて、この健康プラットフォームには、筑波大学大学院の研究成果をベースにしたエビデンスに基づく運動プログラムなどを実装するほか、自発的に「簡単で、楽しく、続けたい」と思えるソリューションを展開する計画です。また、イトーキが持つ健康経営を支えるオフィスづくりから得られた働き方・生産性などの労働関連データや、タニタヘルスリンクが持つ利用者の生活関連データ（生活習慣や趣味嗜好）などを健康プラットフォームのデータベースに組み入れ、解析精度の向上を図っていきます。一方、解析したデータは、ＳＢＩ生命保険による日々の生活習慣と連動した保険商品などの開発をはじめ、企業や自治体の健康経営・健康投資の推進、個人の疾病予防や健康づくりなど、公的保険制度を下支えできるよう役立てていきます。



健康プラットフォームを使ったヘルスケア事業の第１弾として、岡山市をフィールドにした取り組みを２０１９年度中にトライアルスタートします。岡山市の国民健康保険・協会けんぽなどの加入者の健康関連情報から「東京大学ＣＯＩ自分で守る健康社会拠点」が疾病リスクを分析。その分析結果を基に、タニタヘルスリンクが一人ひとりに合わせた健康コンテンツや健康介入などの健康サービスを提供して加入者の行動変容を促し、健康増進を図っていきます。



今後もタニタおよびタニタヘルスリンクでは、さまざまな企業や団体に働きかけて事業パートナーの輪を広げるなど産学官との連携を推進。健康・医療などのビッグデータを収集し続け、解析精度の向上やソリューションメニューの最大化を目指します。これによりオープンプラットフォームとしての機能やサービスを充実させ、利用者のすそ野を拡げ、国が掲げる「健康寿命の延伸」に寄与していきたいと考えています。



【タニタヘルスリンクの概要】（２０１８年９月２８日現在）

会社名　　　株式会社タニタヘルスリンク

代表者　　　代表取締役社長　丹羽 隆史

所在地　　　東京都文京区後楽１－４－１４

設立　　　　２００７年３月

資本金　　　５千万円（増資後：３８億７千万円、資本準備金含む）

事業内容　　健康サービス事業

　　　　　　・ＷＥＢサイト、アプリを用いた健康管理サービス

　　　　　　・管理栄養士、健康運動指導士によるヒューマンサービス

　　　　　　・通信対応健康計測機器の販売　他



【出資法人の概要】（２０１８年９月２８日現在、五十音順）

会社名　　　株式会社ＩＮＣＪ（旧・株式会社産業革新機構より事業承継）

代表者　　　代表取締役会長（ＣＥＯ）志賀 俊之

　　　　　　代表取締役社長（ＣＯＯ）勝又 幹英　

所在地　　　東京都千代田区丸の内１－４－１

設立　　　　２０１８年９月

事業内容　　産業競争力強化法（改正前）に定める特定事業活動支援等



会社名　　　株式会社イトーキ

代表者　　　代表取締役社長　平井 嘉朗

所在地　　　東京都中央区入船３－２－１０

　　　　　　※２０１８年１０月９日より下記の所在地となります

　　　　　　東京都中央区日本橋２－５－１

設立　　　　１９５０年４月

事業内容　　オフィス家具、事務機器、設備機器、家庭用家具の製造・販売および働く環境・空間へのソリューション提供事業



会社名　　　ＳＢＩ生命保険株式会社

代表者　　　代表取締役社長　飯沼 邦彦

所在地　　　東京都港区六本木１－６－１

設立　　　　１９９０年７月

事業内容　　生命保険業



会社名　　　一般財団法人淳風会

代表者　　　理事長　原 一穂

所在地　　　岡山県岡山市北区万成東町３－１

設立　　　　１９５６年４月

事業内容　　健診施設、医療施設（病院・クリニック）の運営

　　　　　　・健康診断、人間ドック、各種がん検診などの予防医学事業

　　　　　　・メンタルヘルス、環境管理などの労働安全・ヘルスサポート事業

　　　　　　岡山淳風会タニタ食堂の運営



会社名　　　株式会社日立システムズ

代表者　　　代表取締役　取締役社長　北野 昌宏

所在地　　　東京都品川区大崎１－２－１

設立　　　　１９６２年１０月

事業内容　　システム構築、システム運用・監視・保守、ネットワークサービス、情報関連機器・ソフトウェア開発・販売事業



※１：タニタ健康プログラム

通信機能を備えた体組成計、活動量計、血圧計とインターネットを使い、ワンストップかつ継続して健康管理ができるタニタヘルスリンクが提供するサービス。誰もが簡単に「食事・運動・休養をバランス良く取る健康サイクル」を実践することができることから、健康づくり支援サービスとして主に自治体や企業、健康保険組合などで導入が進んでいます。これまでに１５０件以上の導入実績があり、住民一人ひとりの行動変容を促して医療費の適正化を図るとともに、企業においては社員の健康増進を経営的視点で捉える健康経営の実践をサポートしています。



※２：一般社団法人全国健康増進協議会

健診機関の全国ネットワーク。総合的な健康管理サービスを全国的に提供するために生まれた組織で、全国９つの健診機関が加入。加入健診機関では１年間でのべ４４０万人の健康診断をおこなっています。



※３：東京大学センター・オブ・イノベーション（ＣＯＩ）自分で守る健康社会拠点

東京大学センター・オブ・イノベーションは、文部科学省および国立研究開発法人科学技術振興機構が主導する産学連携プログラムです。「自分の健康は自分で守る、高齢者も社会を支える、新健康医療産業創出により国民総所得を増大する」という「自分で守る健康社会」実現のために、自治体※・企業と連携して「健康維持の自分ごと化」を推進する社会を目指しています。

※神奈川県と未病産業の創出および健康・医療イノベーションを推進するための覚書を締結し、未病に関する科学的エビデンスの確立等に取り組んでいます。