スマートニュース、『スマートニュース メディア研究所』を設立し、所長に瀬尾傑氏が就任

2018年8月1日



スマートニュース株式会社



スマートニュース、『スマートニュース　メディア研究所』を設立し、

所長に瀬尾傑氏が就任



スマートニュース株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：鈴木 健／浜本 階生、以下「当社」）は、本日『スマートニュース　メディア研究所』を設立し、所長に、瀬尾傑が就任したことをお知らせいたします。



【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201807306475-O1-XYG8254r 】

瀬尾 傑（せお まさる）：スマートニュース　メディア研究所 所長（Director, SmartNews Media Research Institute）

瀬尾は、前職の講談社にて、第一事業戦略部長、コミュニケーション事業第一部部長など歴任し、現代ビジネス、ゲキサカ、Courrier Japon、FORZA STYLEなどのWebメディアの統括や新しいメディア戦略をつくる部署をマネジメント。「読者に質の高い情報を届ける仕組みをつくる」ことを目指し、多様な事業モデルを企画し、横断的なビジネスモデルを確立。デジタルニュースメディアの発展に貢献してきました。

当社においては、このたび設立いたしました『スマートニュース　メディア研究所』の 所長として、ジャーナリズムの発展や採算性の確保、調査報道の支援に取り組んでまいります。



スマートニュース　メディア研究所 所長：瀬尾 傑

「いまジャーナリズムはビジネスモデルの転換と信頼の低下というふたつの危機に直面しています。健全な社会のインフラであるジャーナリズムを支えるため、良質な情報のつくり手が報われるエコシステムどうつくるのか、その難題の解決に、スマートニュースの仲間たちと取り組んでいきたいと思っています。なかでもジャーナリストの熱意と労力が生み出す調査報道の支援には最も力を入れていきます。」



『スマートニュース　メディア研究所』について

2016年の米国大統領選挙以降、近年のソーシャルメディアやスマートフォンの普及による情報摂取が、本当に社会や人々のためになっているのか、疑念の声が世界中であがっています。フェイクニュースやフィルターバブルと政治的分極化、スマートフォン中毒、調査報道を含む良質なメディアの採算性の問題など、デジタル社会の到来によって良質な人生がかえって損なわれているのではないかという疑問がでるのは当然だといえます。

「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」というミッションをもつスマートニュースは、こうした課題の解決に積極的に取り組みます。

『スマートニュース　メディア研究所』では、社内外のトップレベルの研究者や有識者の知見を集め、「ニュースやメディアが本当に社会や人々のためになっているか」「ニュースやメディアが社会や人々のためになるとしたら、どのような形が理想なのか」をメインテーマに研究/提言活動を行います。これらの成果の一部はスマートニュースのサービス設計に活かされていくことも期待しております。

調査報道の採算性については、特に重要な問題として考え、所長の瀬尾傑を中心に、調査報道支援プロジェクトを別途立ち上げる予定です。詳細は決まり次第また発表します。



スマートニュースは、全体の10%の時間を公共性領域に特化して割り当てるという「10%ルール」をもっており、本研究所の設立と運営も、この10%ルールに基づいて行われます。

スマートニュースは、コア・バリューの一つとして”For the Common Good”「公共に資する価値を作ろう。コンテンツエコシステムや、世の中全体を良くするために、直接的な貢献をしよう。」を掲げており、「10%ルール」はこのコア・バリューから生まれたものです。





＜瀬尾 傑の略歴＞

1965年、兵庫県生まれ。同志社大学卒業。1988年 日経マグロウヒル社（現日経BP社）入社。 経営企画室、『日経ビジネス』編集部など を経て退職。 1993年 講談社入社。 『月刊現代』、『FRIDAY』、『週刊現代』各編集部、ジャーナルラボなどを経て、『現代ビジネス』創刊編集長、第一事業戦略部部長、コミュニケーション事業第一部部長 兼 ＩＴ戦略企画室担当部長などを歴任。2018年8月にスマートニュースに入社、同年8月に設立した『スマートニュース メディア研究所』の 所長に就任し、ジャーナリズムの発展や調査報道の支援に従事。





■スマートニュース株式会社について 　http://about.smartnews.com/

スマートニュース株式会社は、「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」ことをミッションとし、2012年6月15日に設立された企業です。日米3,000万ダウンロードを超えるスマートフォン・タブレット向けニュースアプリ「SmartNews（スマートニュース）」を運用する当社は、同アプリを軸に数多くのメディア各社様との事業提携を行っています。