南米におけるダイズ技術に対する需要およびグリホサートの価格が、モンサントの堅調な第1四半期決算に寄与

2018年1月22日



日本モンサント株式会社



モンサント・カンパニーは、2018会計年度第1四半期決算が好調



南米におけるダイズ技術に対する需要およびグリホサートの価格が、モンサントの堅調な第1四半期決算に寄与



・第1四半期のEPSは報告ベースで前年同期の0.07ドルから0.38ドルに増加。オンゴーイングベースのEPSは同0.21ドルから0.41ドルに増加と好調な伸びを達成

・INTACTA RR2 PRO™ダイズの南米における普及拡大により、第1四半期は好調なスタートとなり、2018会計年度には作付面積が6,000万エーカー（約2,400万ヘクタール）に達するペース

・ブランドの受注構成が良好であることから、Roundup Ready 2 Xtend(R)ダイズの米国での作付面積は2018会計年度に4,000万エーカー（約1,600万ヘクタール）達成の見込み

・グリホサートの価格上昇が第1四半期決算に寄与

・業界トップレベルの研究開発パイプラインは過去最高の進展を記録し、5年連続で20件を超える進展を達成

・バイエルとの統合手続きは2018年前半の完了に向けて進行中



本文書の正式言語は英語であり、その内容につきましては英語を優先します。原文は本社のウェブサイトをご参照下さい。

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ミズーリ州セントルイス（2018年1月4日） ― バイエルとの統合手続きが進行する中、モンサント・カンパニー（ニューヨーク証券取引所：MON）は、2018会計年度第1四半期決算が好調で、1株当たり利益（EPS）が報告ベースで0.38ドルに上昇したことを本日発表しました。南米におけるINTACTA RR2 PRO™ダイズの販売量拡大および販売価格上昇、グリホサートの価格改善、8,500万ドルを上回る資産売却による利益計上など早期における第1四半期の指標は、当社が事業目標を達成できる有利な状況に位置することを示しています。



さらに、本日発表した研究開発パイプラインの年次報告では、モンサントは新しい技術がいかに農業生産者が農地での脅威と戦い、少ない土地・エネルギー・水資源で収量を最大化できるかということを示しました。研究開発パイプラインは5年連続で20件を超えるプロジェクトで進展を達成しています。モンサントは本リリース発表の同日朝、研究開発パイプラインに関する情報も発表しています。



会長兼最高経営責任者ヒュー・グラントは、「バイエルとの統合が進む中においても、当社のチームは事業とお客様を第一に置き、第1四半期決算は堅調な結果を収めることができました。通年全体を見てみると、トウモロコシとダイズの需要増にもかかわらず価格の軟調さが続くことにより、最新技術の堅調な導入やグリホサートの価格上昇は落ち着くと考えています」と述べました。



代表取締役副社長兼最高技術責任者であるロブ・フレーリー博士は、「本年、進展した当社の研究開発パイプラインのプロジェクト数は過去最高となり、すべてのプラットフォームにわたるものでした。これは、幅広いライセンス供与のアプローチを通じて業界においてイノベーションをけん引し続けることを可能にします。バイエルとの統合により、両社はビジョンの共有を通じてイノベーションを加速することができます。農業生産者に対してより多くの製品をより迅速に提供可能にするため、新たな分野で科学的進歩が見込まれることを楽しみにしているとともに意欲が高まっています」と述べました。



決算業績

モンサントの2018会計年度第1四半期の純売上高は、前年同期比ほぼ横ばいの27億ドルとなりました。売上総利益は若干増加の13億ドルとなりました。資産売却による利益は8,500万ドルを上回り、プレシジョン・プランティングのAGCOへの売却が最大の案件となりました。



2018会計年度第1四半期の販売費および一般管理費は6億6,400万ドル、研究開発費は3億8,200万ドルとなりました。両費用の合計額は前年同期比で増加となりました。これは主に、手数料、受渡費用および南米の成長に関連した貸倒費用の増加に加えて、物価上昇および研究開発費の増加によるものでした。



第1四半期の1株当たり利益（EPS）は報告ベースで前年同期の0.07ドルから0.38ドルとなりました。オンゴーイングベースでは0.41ドルとなり、前年同期の0.21ドルを大幅に上回りました。これには、南米事業が好調なスタートを切ったことが寄与しました（オンゴーイングベースEPSに対する報告ベースEPSの調整については原文リリースの注1をご参照ください）。



キャッシュフロー

2018会計年度第1四半期において、事業活動により生じた純キャッシュは、前年同期の15億ドルに対して13億ドルでした。投資活動に必要な純キャッシュは、前年同期の3億2,700万ドルに対して2億1,000万ドルでした。財務活動による純キャッシュは、前年同期の6億5,500万ドルに対して1億7,800万ドルでした。フリーキャッシュフローは、前年同期の11億ドルに対して8億7,400万ドルと下がりました（注：フリーキャッシュフローの算出において、当社のフリーキャッシュフローの定義である事業キャッシュフローから資本支出を控除したものを用いています。フリーキャッシュフローの調整については原文リリースの注1をご参照ください）。



2018会計年度の見通し

2018会計年度には税引前利益の増加を見込んでいますが、バイエルとの統合手続きが未完了のため、具体的な財務ガイダンスを発表しておりません。グリホサートの価格上昇基調に加え、INTACTA RR2 PRO™ダイズ、Roundup Ready 2 Xtend(R)ダイズ、Bollgard(R) II XtendFlex(R)ワタ、および新たなハイブリッド・トウモロコシなどの種子関連事業における新技術の世界的な普及が、当社の事業の成長を後押しすると見込まれます。先ごろの資産売却による利益も増益に寄与しています。米国におけるトウモロコシとダイズの春期の作付け動向を注視しつつ、規律を維持していきます。



農業関連製品事業では、作付面積の増加とともにVaporGrip(R)技術を使用したXtendiMax(R)除草剤の販売量拡大を見込んでいます。モンサントはルイジアナ州ルリングに除草剤ジカンバの製造工場を建設中（2020年に完成予定）であり、これに投資を続けています。



以前に発表しているように、2015会計年度より取り組んできた事業再編および経費削減に関する計画が完了する見込みで、2018会計年度の販売費および一般管理費と研究開発費は前年度を若干下回ると予測しています。同計画の完了後、2018会計年度には年間5億ドルの削減（2015会計年度を基準として）を見込んでいます。



戦略的な資産売却およびライセンス供与による寄与は、過去3会計年度の年度平均税引前寄与額の約3億5,000万ドルを約30%下回ると見込んでいます。



先ごろ税制改革法案が米議会を通過し、2019会計年度以降の実効税率に好影響をもたらすと見込んでいます。2018会計年度に関してはまだ評価をしているところですが、現時点の予想では、実効税率は30%を超えず、大幅に低下する可能性があります。



モンサント・カンパニーについて

モンサント・カンパニーは、人口が増え続ける世界の人々に必要な食料を供給するために役立つ広範囲なソリューションを提供することに取り組んでいます。当社は、果物や野菜からトウモロコシ、ダイズやワタといった主要穀物まで、農業生産者が十分な量の栄養のある食料を生産するのに役立つ様々な種子を生産しています。当社は、農業生産者が、天然資源を保全し、農業を改善するためのデータを用い、水や他の重要な資源をより効率的に使用し、そして作物を害虫や病気から守るために役立つ持続可能な農業ソリューションを提供するため尽力しています。プログラムやパートナーシップを通じ、当社は、農業生産者、研究者、非営利団体、大学など、世界的な課題に取り組む人々と協力し合っています。モンサント・カンパニーとその取り組み、および問題解決のため献身的に取り組んでいる20,000人を超える従業員についての詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。ツイッターやフェイスブックもご覧いただけます。



将来予想に関する情報に関する注意書き

このプレスリリースに含まれる一部の記述は、「将来予想に関する記述」です。具体的には、当社の予想される財務業績、現在および将来の製品実績、規制承認、事業計画および財務計画、その他過去に例のない事実、さらにはBayer AG（以後「バイエル」）との進行中の取引などに関する記述がこれにあたります。これらの記述は現時点での予想および現在入手可能な情報にもとづくものです。しかしながら、リスクや不確実性を含む事実にもとづいた記述であるため、当社の実際の年次業績や成績が「将来予想に関する記述」で明示的または黙示的に示されたものと著しく異なる場合もあります。このような相違の主因または要因となりうる要素としては、例を挙げれば、当社とバイエルとの進行中の取引に関連するリスク（当該取引に必要とされる規制承認が予想期間または時間内に、あるいはまったく取得できないリスク、取引の完了に必要なその他条件が満たされないリスク、保留中の取引に関連する混乱または不明点が当社の業務、業績および第三者との関係性のいずれか、またはそのすべてに悪影響を及ぼすリスク、取引の保留中に特定の契約上の制限が当社の商機または戦略的経済活動に悪影響を及ぼすリスクなど）；種子・形質・農薬における継続的な競争；知的財産権保護や規制コンプライアンス、承認が得られる速度、当社のバイオテクノロジーやその他の農業製品に対する一般の理解と受容などの様々な不測の事態への遭遇；当社の研究開発活動の成否；バイエルとの保留中の取引に関連する訴訟の可能性などの重要な訴訟の結果；為替や経済の推移；穀物価格の変動；当社の製造に影響する規制コンプライアンス；流通在庫量に関する当社の予測の正確度；債務、継続的な資本および融資の利用可能性および格付け機関の行動；当社の短期的財務ニーズへの資金確保の可否、および販売した製品の支払いの領収の可否；気象条件・自然災害・事故・サイバー犯罪を含む安全侵害が農業ビジネスまたは当社の施設に与える影響；および当社の最新のSECへの定期報告に詳述されているその他のリスクや要因が考えられます。「将来予想に関する記述」はあくまでこのプレスリリースの日付の時点のものであり、これに過剰に依存するべきではありません。当社はいかなる「将来予想に関する記述」または実際の結果に影響しうるいかなる要因についても、これを更新する現在の意図または義務を放棄します。



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