産業団地「（仮称）防府第二テクノタウン」を開発します

2017/08/22



大和ハウス工業株式会社

代表取締役社長　大野 直竹

大阪市北区梅田３－３－５



■山口県防府市で２か所目の産業団地

産業団地「（仮称）防府第二テクノタウン」を開発します



　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、2017年8月22日、防府市と産業団地造成に伴う協力協定書を締結しました。山口県防府市での産業団地開発は、2015年1月に続き、2ヶ所目となります。



　当社は、1955年の創業以来、製造施設や医療・介護施設、オフィスなどの事業用建築物を手がけてきました。2007年4月には、静岡県御殿場市において、大和ハウスグループの株式会社東富士と共同で、当社初の工業団地「富士御殿場工業団地」を開発しました。以来、兵庫県三田市や奈良県五條市など国内5ヶ所、インドネシア・ベトナムの海外2ヶ所、計7ヶ所において工業団地・産業団地を開発してきました。

　なかでも、2015年1月には山口県防府市の日本たばこ産業株式会社防府工場跡地で、産業団地「防府テクノタウン」（販売面積：約13ha、10区画）を開発。企業の製造施設、物流施設、研究所など事業展開に沿った大型施設をはじめ、エリア拠点新設地の適地としてご好評いただいています。

　そしてこのたび、当社は、工業化建築のパイオニアとしての技術力はもとより、様々な事業用施設の施工実績によって蓄積されたノウハウとコンサルティング力、大規模団地の分譲で培われたデベロッパーとしての企業力を活かし、「（仮称）防府第二テクノタウン」の開発を行うこととなりました。

　今後、当社グループが保有する経営資源（建築物の調査、設計、施工、建物の管理・運営に関するノウハウ）を組み合わせ、当産業団地への企業誘致活動を積極的に行っていきます。



■「（仮称）防府第二テクノタウン」について

（１）規模

　「（仮称）防府第二テクノタウン」は、企業の製造施設、物流施設、研究所など事業展開に沿った大型施設をはじめ、エリア拠点の新設などが可能な産業団地です。総事業面積（敷地面積）は約22ha、販売予定面積は約20haを予定しています。



（２）交通アクセスに優れた好立地

　「（仮称）防府第二テクノタウン」は、山陽自動車道「防府西インターチェンジ」から約7kmと近接しており、中国・四国地域だけでなく、関西・九州地域へのアクセスも容易です。また、JR山陽本線「防府駅」から約7.2kmに位置しているため、職住近接の就労環境も整っています。

　また、5km圏内には、マツダ株式会社様の防府工場（中関地区）や株式会社ブリヂストン様の防府工場、協和発酵バイオ株式会社様の山口事業所防府などが集積しているため、各関連企業の誘致として最適な場所となっており、工場の生産活動に利用される水資源が豊富であることも特長となっています。

　さらに、2014年度の山口県における発貨物輸送機関割合は自動車が60.9％、海運が38.7％であり、山口県の海運比率は全国平均（10.7％）と比べて高くなっています(※)。こうした中で、「（仮称）防府第二テクノタウン」は、重要港湾に指定された三田尻中関港にもアクセスしやすいため、海運輸送を中心とする企業から市内中心部へのアクセスを主とする企業まで幅広いニーズに対応できます。

※.国土交通省「中国地方の物流-平成28年度版-」より



（３）高潮や津波などの防災対応

　防府市ハザードマップ（高潮編）の予想高潮位よりも、建築引渡し時点で高い床面高に設計できるため、台風や高波などによる水害を回避できます。



（４）今後について

　当社は、2018年1月頃、行政との開発に関する許認可取得後、造成工事に着手するとともに、建築条件付きの事業用地の販売を開始する予定です。

　また当社は、防府市や山口県と連携しながら積極的に企業誘致を行い、地域の活性化も図っていきます。あわせて、当産業団地に進出する企業の福利厚生施設（住宅・寮・社宅等）の提案も行っていきます。



■産業団地の概要

名称：「（仮称）防府第二テクノタウン」

設置場所：山口県防府市大字浜方字三ノ枡534番、535番

事業規模：約90億円を予定（土地と建物）

総事業面積：約22ha（「MAZDA Zoom-Zoomスタジアム広島」の約9.5倍）

販売予定面積：約20ha



■事業スケジュール

2017年6月16日：土地売買契約締結

2017年7月18日：土地決済、所有権移転

2017年8月22日：山口県防府市との協力協定締結

2018年1月頃：許認可取得（予定）

2018年1月頃：造成工事開始・第1期販売開始（予定）

2019年11月頃：造成工事完了（予定）