中小企業向け改正個人情報保護法実務対応セミナー参加者アンケート結果

2017年3月10日



一般財団法人日本情報経済社会推進協会



改正個人情報保護法対応　春頃までに体制構築対応を予定している企業は6割、対応済は1割に満たず

-JIPDEC・日本商工会議所共催「中小企業向け改正個人情報保護法実務対応セミナー」参加者アンケート結果-



　一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下JIPDEC、東京都港区：会長　牧野　力）は、日本商工会議所（東京都千代田区：会頭　三村 明夫）との共催による「中小企業向け改正個人情報保護法実務対応セミナー」（東京2回、大阪1回）の参加者に対して改正個人情報保護法への対応に関するアンケート調査を行いました（セミナー終了後に回答。　全セミナー参加者642名中、回答者544名）。



【JIPDEC・日本商工会議所共催「中小企業向け改正個人情報保護法実務対応セミナー」 参加者アンケート結果】



　今年の5月30日に全面施行となる改正個人情報保護法に対し、現段階で「対応が済んでいる」と回答したのは全体の8％に満たず、今年の春頃までには対応予定（可能）と捉えている事業者が約6割となりました。



　次に、保護法遵守のために何を行ったらよいか、との質問に対しては「従業員教育」が最も多く86.4％、次いで「セキュリティ対策構築への対応」（73.5％）、「個人情報保護方針、規程類の作成・見直し」（71.5％）、「社内管理構築体制」（71.1％）と続きました。今回とりあげた対応事項については、保有個人情報件数別に見ても、件数の大小に関わらず「いずれの対応も行うべき」と捉えられていることがわかりました。



＜参考：セミナー申込時のアンケート結果＞

　個人情報保護法の改正を「知っている」との回答は9割以上となりましたが、そのうち「改正の内容まで知っている」との回答は4割でした。



　情報管理実施については、全体で「特に困っていることはない」という回答が約3割あった一方で、問題点として5,000件以上保有の事業者では「管理ルールが社内で徹底されていない」が、中小規模事業者の場合は「規程類のルールが定まっていない」ことが挙げられています。



　2016年より本格始動したマイナンバー制度への対応を受け、すでに社内管理体制を構築済、または構築中の事業者も多いことと思われます。今年5月の改正個人情報保護法全面施行により、法がすべての事業者に適用されることとなります。中小規模事業者においては一部安全管理措置の面で優遇措置が取られていることから、担当部門でのみ対応すればよい場合もありますが、取扱い状況によって罰則の適用もあり得ることから、企業全体で個人情報の取扱いに関する社内体制の構築やセキュリティ対策に対する意識向上を図ることが必要不可欠です。

　JIPDECは今後もプライバシーマーク制度や各種サービスの提供を通じて、中小規模事業者に対する個人情報保護や安全管理体制構築支援を行います。

　なお、中小企業の経営者の方を対象に、情報管理の重要性を解説した「JIPDEC経営読本「情報管理はマネーです」（小冊子・PDFファイル）を発行・配布していますので、ぜひこの機会にご利用ください。



◆今回のセミナーの講演要旨（大阪12/9開催・東京1/27開催）を以下のサイトで公開しています。

https://www.jipdec.or.jp/topics/event/2016kaiseiho-seminar.html



＜参考＞

JIPDEC・日本商工会議所共催「中小企業向け改正個人情報保護法実務対応セミナー」開催実績

開催地：大阪　2016年12月9日（金）

　　　　東京　2017年1月17日（火）および2017年1月27日（金）

後援団体：独立行政法人中小企業基盤整備機構

　　　　　全国商工会連合会

　　　　　大阪商工会議所

　　　　　一般財団法人関西情報センター

　　　　　東京商工会議所

参加者/申込者（参加率）

　　　　　大阪　　　　　　　  93名/113名（82.3%）

　　　　　東京（1/17）　　　286名/348名（82.2%）

　　　　　東京（1/27）　　　263名/350名（75.1%）

　　　　　　　　計　　　　　 642名/811名（79.2%）





【JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）について】

https://www.jipdec.or.jp/

　JIPDECは、1967 年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開しています。特に、安心安全な情報利活用環境の構築を図るため、プライバシーマーク制度やISMS制度の運用、「サイバー法人台帳ROBINS」や「JCAN 証明書」等のサービス提供、オープンデータや個人情報の取り扱い等情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言等を行っています。