民間団体・企業による地域救急救命サービスの試みを始動

2016/7/19



株式会社 メディトランセ

医療法人社団 菱秀会

一般社団法人 在宅健康管理を推進する会

一般社団法人 日本救急救命士協会



民間団体・企業による地域救急救命サービスの試みを始動

(記者発表のお知らせ)



救急医療の病院前救護は、現在のところ消防機関の範疇でしかありませんが、救急需要が増大し病院収容時間が延伸する中で、本年３月に災害医療対策委員会より、民間の医療資源を有効活用する必要があると報告されました。これに応えるべく民間サービスとしての地域救急駆けつけ搬送のモデルケースとなるべく、新しい試みの救急医療サービスを展開して参ります。



厚労省や消防庁でも検討（救急業務のあり方に関する検討会等）されている通り、高齢化社会の進展として救急需要が増大し病院収容時間が延伸する中で、民間の医療資源を有効に活用していく必要性があります。また、増加する在宅医療や老人福祉施設への救急医療スタッフ派遣により、急変時の即時対応性を図り、救命率向上と患者やご家族の不安を和らげる必要があると考えております。



消防機関以外の救命士は16,000人以上とされ、救急救命士法によりその殆どは資格に見合った医療サービスを提供できない労働環境にあります。当社と医療法人菱秀会・医師による見守りサービスを展開する在宅健康管理を推進する会・職能団体である日本救急救命士協会、その他の医療機関との提携、協力関係によって、限りある医療資源の有効利用をすることで、病院救急車と医療スタッフによる、より患者様に寄り添った地域の救急医療の拡充を図ってまいります。

在宅等の患者搬送サービスを少しでも受けもつことにより、消防機関に余裕を持たせ、本来必要とされる緊急度の高い患者の元へ駆けつけることが少しでも増えるなら公共に有益であると考えております。





今回発表する「民間団体・企業による地域救急救命サービス」の試みは次の通りです。



■見守りサービスや契約先急変時に救急車で救急救命士が駆けつけ救護

　在宅医療や訪問看護などの利用者に、バイタル情報（心拍・心電図【商品名「duranta」株式会社イメージワン：東京都新宿区、代表取締役社長：高田康廣】・血圧【オムロン株式会社】）のリアルタイム通信モニタリングを、医師で構成される在宅健康管理を推進する会【みまもりブレイン】が主体となって行い、異常通知があれば直ちに救急救命士が向かいます。救急活動状況は、救急に取り付けられたカメラ映像で常に担当医師に送られ、適切な指示を得るとともに、搬送が必要な状態であっても患者の既往歴を把握しているため、医療機関に引き継ぎが的確に行われ、より正確で迅速な治療開始が可能となります。老人福祉施設においても同様です。



■地域病院の転院搬送支援

　転院搬送は「救急業務のあり方に関する検討会」報告にあるように、消防機関の業務をより圧迫しており、民間救急（いわゆる介護タクシー）も利用されているものの、事例においては医療スタッフからは不安の声が募っております。急変対応が必要な患者には、当社が地域病院の転院搬送需要を担っていくことを目的とします。



■大規模イベント・施設での救急救命サービス

　公共のイベントや施設で当社救急救命士を待機させ、もしもの際には救護・救命（特定行為を含む医療行為）を施し、速やかに搬送するものといたします。



■大規模災害時の救急搬送支援

　災害時の救援は当社設立の理念であり、積極的に救急救命士を派遣してまいります。



■医師による活動モニタリングとメディカルコントロール

　当社救急救命士にはカメラが装着されており、提携救急医がその活動をライブでモニタリング【株式会社ソリトンシステムズ】を行い、助言や指示を得ることで、適切で迅速な直接メディカルコントロール体制を構築します。またメディカルコントロールや救急救命士の生涯教育などは職能団体である、日本救急救命士協会が担ってまいります。



～記者発表会見～

日時：平成２８年７月２６日（火）１４：００～

場所：ＦＣＣＪ（日本外国特派員協会）

　　　〒100-0006 東京都千代田区有楽町１-７-１  ｔｅｌ：[phone]

出席者：小林大樹（一般社団法人 在宅健康管理を推進する会 代表理事）

　　　　柳川貴雄（一般社団法人 在宅健康管理を推進する会 代表医師）

            鈴木哲司（一般社団法人 日本救急救命士協会 会長）

　 　　  小川裕雅（一般社団法人 日本救急救命士協会 常任理事）

　　　　加藤篤彦（株式会社メディトランセ代表取締役・医療法人社団菱秀会 救命救急部）

            他