2016年「家計に関する調査」： 今、見直したい家計費目トップは「光熱費」。

2016年3月31日



KDDI株式会社

沖縄セルラー電話株式会社



2016年「家計に関する調査」

今、見直したい家計費目トップは「光熱費」。

世帯の「約半数」が、今年を機に家計の見直しを検討

～電力自由化が始まる2016年は「家計見直しの年」となるか？～



　KDDIは、電力自由化が始まる2016年4月1日に先がけ、「家計に関する調査」を全国20歳以上の男女を対象に、インターネットリサーチで実施し、1,034名の有効サンプルの集計結果を公開しました。(KDDI 調べ。マクロミルモニタ利用)

　調査の結果、電力自由化やマイナス金利導入などの影響もあり、2016年度を機に家計全体を見直したい世帯は半数を超え、その中で最も見直したい家計費目は、「光熱費」がトップとなりました。



調査結果概要



(1)見直したい家計費目のトップは「光熱費」で82.9％。電力自由化の認知率も97.1％を超える。



(2)2016年度を機に家計を見直したい世帯は54.1％と半数を超える。



(3)家計での “三大支出費目”は、どのライフステージでも「食費・光熱費・住宅ローン」。「保険料」はステージが上がるほど上位に、「趣味・娯楽」はステージが上がるほど下位になる傾向が。



(4)家計で負担に感じている費目のトップは「家賃／住宅ローン」。

金額の大きさを反映してか、8割以上が「負担を感じている」と回答。



(5)現状の家計の見直し状況としては、ほぼ全ての費目において「見直しできていない」が過半数を超える。唯一、半数以上「見直している」と回答したのは「教育費」のみ。



※グラフ等詳細は次項以降に記載



　KDDIは、今後、従来の通信サービスに加え、「auでんき」や「auのほけん・ローン」の提供を通じ、お客さまへ家計全体の見直し機会を総合的に「auライフデザイン」として提案していきます。



(1)見直したい費目のトップは「光熱費」で82.9％。電力自由化の認知率も97.1％を超える。

各世帯の支出が発生している中で、見直したい費目の1位は「光熱費」で82.9％。「携帯電話料金」が76.3％、「食費」が76.2％と続きました。なお「光熱費を見直したい」という意識は、ライフステージに関わらず、女性の方が高い傾向となっています。

また、2016年度に家計に影響を与えそうな社会トピックのうち、「電力自由化」の認知は97.1％と、非常に高い認知度となりました。また「マイナス金利政策」の認知については77.9％、「ジュニアNISA」と「診療報酬の改定」については半数以下の認知度でしたが、社会トピック全般的に女性より男性の認知が高く、年齢が高いほど関心がある結果となりました。



(2)2016年度を機に家計を見直したい世帯は54.1％と半数を超える。

2世帯に1世帯が、2016年度を機に「見直したい」と回答しています。また89.8％の世帯は、過去に家計見直しを実施したが、その中の6割超（全体の5割超）が見直しを断念した経験があるという結果が出ました。この家計全般の見直し意向は、「未婚」50.3％、「既婚（子どもなし）」53.5％、「既婚（子どもあり）」58.7％とライフステージが進むにつれて、意識が高まっていく傾向が見受けられました。



(3)家計での “三大支出費目”は、どのライフステージでも「食費・光熱費・住宅ローン」。

「保険料」はステージが上がるほど上位に、「趣味・娯楽」はステージが上がるほど下位になる傾向が。

家計の年間支出額トップ3には、ライフステージに関わらず「食費」「光熱費」「住宅ローン」が顔を並べる結果となり、「三大支出費目」と言えます。一方で、4位以下を見てみると、「保険料」はステージが進むにつれて上位にランクインし、「趣味・娯楽」に使う費用は逆に減っていくという傾向が見られ、ライフステージによって家計に占める費目が移り変わっていくことが如実に伺えました。



(4)家計で負担に感じている費目のトップは「家賃／住宅ローン」。金額の大きさを反映してか、8割以上が「負担を感じている」と回答。

家計で負担に感じている費目のトップは「家賃／住宅ローン」がダントツの1位となりました。その金額の大きさが、そのまま負担になっているようです。また、ライフスステージが進み、家族構成が多くなればなるほど、「家賃／住宅ローン」の負担を感じている傾向が見受けられました。また、家計に占める費目と、実際に負担に感じている費目のランキング（トピック(3)を参照）は全く違った結果となりました。



(5)現状の家計の見直し状況としては、ほぼ全ての費目において「見直しできていない」が過半数を超える。唯一、半数以上「見直している」と回答したのは「教育費」のみ。

家計の見直し状況は、費目によって大幅な変化は見られませんでした。各費目において半数以上が「見直しできていない」という状況ながら、教育費については唯一「見直しができている」という回答が半数を超えました。教育機関の授業料については、短い期間での変化が少ないため、計画が立てやすいということでしょうか。



【調査概要】

調査タイトル：2016年度の家計に関する意識調査

調査対象者：全国20歳以上の男女（マクロミルモニタ会員）　1,034サンプル　

　ライフステージ別に以下の3グループに分けて調査

　・未婚男女　344サンプル

　・既婚（子どもなし・有職者）男女　344サンプル

　・既婚（子どもあり）男女　346サンプル

調査手法：インターネットリサーチ

調査実施期間：2016年3月18日～19日